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日本が韓国の入国制限緩和提案に慎重な理由は?

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韓国と中国政府が、日本政府にビジネス目的の訪問に限り、新型コロナウイルス感染症検査を条件とした入国制限の緩和を提案したと、読売新聞が17日報じた。検査で陰性が確認された場合、相互の入国を許可することで人的交流を徐々に再開しようとする目的である。しかし、日本政府は国内の感染拡大に繋がる可能性があるという懸念から、慎重な態度を見せている。

 

韓国と中国は今月から遺伝子増幅技術(PCR)検査で陰性を条件として、ビジネス目的の訪問を許可している。出国前と訪問国到着後の2回にわたる検査で陰性が確認された場合、2週間の隔離措置なしに移動が可能である。これらの措置を日本に拡大して、3ヶ国間の経済活動を徐々に正常化しようという趣旨だ。

 

茂木敏充外務大臣は15日の記者会見で、入国制限の緩和について「まずは、ビジネスの目的や専門家など必要不可欠な人材の入国緩和が急がれる」と語った。海外観光客よりも、これらの入国制限から解除するという意見だ。さらに「まずは、日本での感染拡大収拾が必要だ」とし、早期緩和に対しては否定的な見解を明らかにした。

 

日本が消極的な態度を示す背景は、国内の検査体制に関係がある。安倍首相が先月6日の記者会見で1日2万件の検査実施を発表したが、1ヶ月以上経った現在、検査件数は1日1万件にも達していない。このような状況では、国内の検査対象者のほか、海外から入国した人々に検査を行うことができないからである。

 

外務省幹部は読売新聞に対して「緊急事態宣言が発令されている間は、海外の入国制限を緩和することは難しい」と述べた。日本政府は14日、全国に発令した緊急事態宣言を39県については早期解除した。しかし、ビジネス目的などの外国人訪問者が多く、東京都、大阪府、北海道などはまだ緊急事態宣言が維持されている状況だ。したがって、日本全域の緊急事態宣言を解除して初めて、検査体制を整え、入国制限緩和の時期と条件を検討するとみられる。