韓国、日本にビジネス入国解除要請するも拒否

ファストトラック制度の導入検討か

日本政府が韓国を含め、世界各国を対象に実施している「事実上の入国拒否措置」を6月末まで1ヶ月延長する方針であることが伝えられた。24日読売新聞によると、日本政府は、入国制限措置を6月末まで延長した後、7月以降に段階的に解除する計画である。

読売新聞によると、経済危機状況であることを考慮して、企業の出入国規制から緩和することが予測されている。まず、外国企業が出国前にPCR検査で新型コロナウイルスの陰性判定が出れば証明書を受け取り、日本入国時に提出する流れだ。その後は再検査を受け、再び陰性が確認されると、14日間の自己隔離が免除される、いわゆる「ファストトラック（迅速手続き）」制度が検討されている。

これと関連し、茂木敏充外務大臣は3段階の緩和策を示唆した。彼は過去22日の記者会見で、「経営者や専門家など必要不可欠な人材から開始し、次に留学生へと広げる計画である。観光客はかなり後になるのではないか」と述べた。対象国も段階的に拡大する方針だ。現地のコロナウイルス収拾状況はもちろん、経済的な影響力、人的往来の必要性などを総合的に判断して緩和を検討するというものである。

韓中の要求には応じず

西村康稔経済再生担当相は22日、BSフジ放送番組に出演して「TPP（環太平洋経済連携協定）加盟国であるオーストラリア、ニュージーランド、ベトナムと6月から入国制限緩和のために意見交換をしたい」と明らかにした。またこの日、日本経済新聞は「ベトナム、台湾、ヨーロッパなど一部の国が候補に挙げられている」と報道した。

先立って韓国と中国が外交チャンネルを通じて企業の入国緩和を要求したが、これは受け入れられない様子だ。現在、日本は韓国に対して、既に発行された査証（ビザ）の効果を停止し、90日間の観光ビザ免除措置も中断した状況である。日本人も入国時は14日間の自己隔離が義務となっている。一方、日本政府は25日、入国拒否対象国にインド、アルゼンチン、南アフリカなど11ヶ国を追加して111ヶ国・地域に拡大する予定だ。