韓国「国民1人当たりの税金・年金・社保負担額、史上初1000万ウォン突破」

韓国国民1人当たりが払う税金、年金、社会保険料などの「国民負担額」が昨年初めて1000万ウォンを突破した。24日、韓国未来統合党のチュ・ギョンホ議員が年度別△国税△地方税△社会保障の貢献納付額などを分析した結果、昨年1人当たりの国民負担額は1,014万1,000ウォンと集計された。

昨年租税収入は、国税293兆5000億ウォン、地方税91兆3000億ウォンなど、総384兆8000億ウォンにものぼる。また、公的年金（国民年金及び公務員年金及び軍人年金及び私学年金）と△健康保険△老人長期療養保険△雇用保険△労働災害保険の貢献及び保険料で構成された社会保障貢献は、139兆6,000億ウォンであった。

租税収入と社会保障貢献を加えた値は、合計5,244億ウォン。これは昨年の人口（5,170万9,000人）で割ると、1人当たりの国民負担額が1,014万1,000ウォンの計算となる。

1人当たりの国民負担額は△2013年688万5,000ウォン△2014年720万ウォン△2015年771万5,000ウォン△2016年841万1000ウォン△2017年906万3000ウォン△2018年981万7,000ウォンと、年々増加傾向にある。ただし、昨年は税収が2018年と同様であった影響から、1人当たりの国民負担額の増加もやや鈍化した。

国民負担額を国内総生産（GDP）で割った国民負担率は昨年27.4％を記録した。国民負担率も2013年23.1％から△2014年23.4％△2015年23.7％△2016年24.7％△2017年25.4％△2018年26.8％と、安定した上昇傾向を見せている。

懸念される点は、今後も国民負担額と国民負担率が急速に増える可能性が高いという点である。少子高齢化の急速な進行と福祉需要拡大により、社会保障貢献が増えるしかないからだ。今年だけでも、政府は健康保険料率3.2％と長期保険料率10.25％を上げた実績がある。また、今年の新型コロナウイルス感染症に対応した雇用保険基金の使用が急激に増えるなど、さまざまな基金の財政収支悪化が予想される。チュ議員は「政府は将来の国民負担を考え、責任ある姿勢で国家財政を運用しなければならない」と指摘した。