ヨーロッパ旅行で「コロナ免疫パスポート」が必要な時代が来る？

プライバシー侵害論争が起きるも導入か？

来月15日より外国人観光客の入国を許可するギリシャは、新型コロナウイルス陰性判定を証明する電子文書である「免疫パスポート（健康パスポート）」を持った旅行者に限って入国を許可する案を推進している。旅行者は、入国前に体温を測定し、スマートフォンに保存された免疫パスポートも提示しなければならない。

ギリシャだけでなく、イギリス、イタリア、スペインなどのヨーロッパ主要国はコロナウイルス拡大を防ぐため、免疫パスポートの導入を検討している。イギリスのマット・ハンコック保健相は先週「コロナウイルス抗体の形成が確認された人には証明書の発行を推進中」と明らかにした。

イギリス政府は、すでにさまざまなスタートアップ免疫パスポート開発を議論しているとフィナンシャル・タイムズ（FT）が25日報道した。開発リーダーとしては、オックスフォード大卒の3人が2012年に設立したデジタル身分証明書（ID）スタートアップ「Onfido」が挙げられている。同社は先月、1億ドル規模の投資も誘致した。

Onfidoのフセイン・カッサイ最高経営責任者（CEO）は、「免疫パスポートの不正使用を防止するための技術を開発中」とし「人工知能（AI）を活用して写真IDをスキャンした後、映像の形態と実際の生体画像を比較する技術を使用する」と述べた。さらに、免疫パスポートの使用時、他人のコードを盗用したり、虚偽のスクリーンショットを使用しないように「1回用QRコード」や「デジタルホログラム」などを活用する計画である。また、イギリス政府だけでなく、さまざまなスポーツ球団や航空会社などともコロナウイルス免疫を確認することができるデジタルIDの開発を協議中だ。

感染者の追跡アプリの導入も

ヨーロッパ連合（EU）はこの日、コロナウイルス拡大状況を追跡し旅行者に警告するモバイルアプリを準備するよう加盟国に要請した。EU保健担当執行委員は「国境を越え、迅速かつ効果的に接触を追跡する必要がない」とし、「市民がEUのどこにいても、どのアプリを利用しても、感染の可能性を警告できるようにしなければならない」と述べた。このような提案は、旅行シーズンを控えEUの27加盟国がコロナウイルスにより封鎖した国境を開く案を議論する中で出てきたものである。観光産業が大きな打撃を受けたEU加盟国は、経済活動を安全に再開しようと尽力中だ。

そのような中、AppleとGoogleは20日からコロナウイルス患者を追跡することができるアプリサービスをアメリカを中心に開始した。追跡アプリは、スマートフォンに内蔵したBluetoothを活用して感染者の位置を周囲の人々に知らせる。イギリスなど一部のヨーロッパ諸国も、この追跡アプリの導入を進めている。

しかし、感染者の追跡アプリと免疫パスポートなどは、個人のプライバシーを侵害するという議論も高まっている。国際非営利団体であるヨーロッパデジタル権利（EDRi）の政策担当者は「大規模なセキュリティ監視システムが構築されると、プライバシーの侵害が起きるだろう」と述べた。彼は「誰がデータにアクセスできるのか、どのようにデータが使用されるのか、注意深く検討しなければならない」とした。世界保健機関（WHO）によると、コロナウイルス感染後に完治し、抗体を保有している人が確実に免疫力を保有しているという証拠もまだ出ていない。このような理由から、免疫パスポートの効用が低下するとの指摘もある。