韓国・住宅保有率61.2％「歴代最高」

韓国国内で住宅を保有している世帯の割合が61.2％と過去最高を記録した。また、新婚夫婦世帯（婚姻7年以内）の自己保有率は52.8％と、前年比1.1％ポイント減少したことが分かった。

1日、国土交通省が発表した「2019年度住宅実態調査結果」によると、自己保有率は61.2％、自己占有率は58.0％に達した。調査以来、歴代最高水準である。今回の発表は、昨年6月から12月まで、全国の6万標本世帯を対象に調査した結果だ。自己保有率は全世帯比で自身の家を保有している世帯の割合を、自己占有率は自身の家に住む世帯の割合をそれぞれ意味している。

首都圏は保有率54.1％と、2018年54.2％よりわずかに減少したが、道（区分）地域は70.3％から71.2％と大幅に増加し、全国的にはわずかな増加傾向となった。また、首都圏の占有率は50.0％、道地域は68.8％となった。

全世帯の占有形態を見ると「持ち家」（58.0％）のほか、「保証金ありの家賃」の割合が19.7％と後に続き、「チョンセ（契約時にまとまった保証金を家主に払い. 月々の家賃を払わない契約） 」が15.1％、「保証金なしの家賃」が3.3％を占めた。

占有形態の推移をみると、過去2014年以来、持ち家世帯は継続的に増加している一方、賃借世帯は減少傾向を見せている。賃借世帯のうち、家賃世帯の割合は、2016年まで急激に増加していたが、2017年以降は同水準を維持している。

新婚夫婦世帯の自己保有率は52.8％と、2018年の53.9％よりわずかに減少した。新婚夫婦の自己占有率も50.7％から49.3％に減少した。新婚夫婦世帯とは、いわゆる婚姻してから7年以下かつ、女性配偶者の年齢が満49歳以下の世帯をいう。新婚夫婦の賃借世帯の月収比家賃の割合（RIR）は、2018年19.2％から2019年20.2％に上昇した。

一方、新婚夫婦世帯の住宅移動率（過去2年内における現在の住宅居住世帯の割合）は、2018年65.0％から2019年61.9％に低下した。一つの家での居住期間が長くなったのだ。また、新婚夫婦1人当たりの住宅面積も23.5㎡から24.6㎡に増加し、地下・半地下・屋上居住世帯は、2018年0.8％から2019年に0.5％に減少した。

新婚夫婦が最も必要とする住宅支援政策は「住宅購入資金の融資支援（47.1％）」、「チョンセ資金融資支援（28.0％）」だった。家族計画時に重要な考慮事項は、「住まいの準備など住居問題（37.6）」、「子育て費用と教育費（25.8％）」の順となった。

満20〜34歳の世代は1人世帯（59.2％）が多く、ほとんどが賃借（77.4％）で居住していることが分かった。持ち家率は17.2％に過ぎなかった。さらに、チョンセ世帯の割合は、2018年32.0％から2019年35.1％に増加しており、家賃居住世帯の割合は68.0％から64.9％に減少した。

国土部の関係者は「今後、政府は住宅福祉のロードマップ2.0を基本とし、無住宅庶民の青年・新婚夫婦などが安心かつ安価に居住することができ、長期公共賃貸住宅の在庫率を画期的に拡大していく計画だ」と明らかにした。