韓国航空会社勤務2万1000人中7500人が休職…「減給・結婚延期」

旅行需要急減に航空業界直撃

新型コロナウイルス感染症の直撃を受けた、韓国航空業界の従業員の3分の1が有給中や無給休職中であることが分かった。一時は安定職として人気だった航空業界の従業員は給料と手当が減り、結婚を延期したり、アルバイトを探す人まで続出している。

東亜日報が10日、航空業界の有・無給休職者数を調査した結果、アシアナ航空、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサン、エアソウル、イースター航空の7つの航空会社の元従業員2万1000人中、約7500人が非自発休職状態であることが分かった。従業員が約2万1000人の航空会社は、外国人パイロットを対象に無給休職の申請を受けているが、一般の従業員は対象ではなく、調査から除外した。

ただし、大韓航空の社長は9日、社内メッセージを介して「会社の生存のために、会社がどのような措置をしても避けられないものと理解願いたい」と明らかにし、大韓航空も状況がより困難になれば有・無給休職などの措置を施行する可能性があるものと思われる。

航空会社の従業員が非自発的休職に入るしかない理由は明らかである。コロナウイルスにより旅行需要が急減し、韓国人の入国を制限する国が増え、航空会社が路線の運航を80％以上減らしたからである。とある航空会社の役員は「リース社や航空燃料メーカーなどのコストと償還圧迫が来る可能性があり、怖い」と話した。彼は「最悪の場合、リストラをするしかない状況になることもある」とも述べた。

「アルバイトを探さねば」「結婚が延期になった」従業員から苦しみの声

非自発的に休暇を取得した航空会社の従業員は、生計に大きな支障を受けている。10〜20％が無給休職状態であり、有給休職者も基本給の70％のみを受け、手当はほとんど受けないからである。乗組員は特に給料において飛行手当の割合が高い。とある低コスト航空会社（LCC）の乗組員は、「時間制アルバイトなどをするか、乗務員準備生を対象とした課外雇用も調べている」と語った。結婚を控えたた航空会社の従業員は、「給料が減って結婚準備にも支障が生じ、結婚式の日取りを延期した」とし「会社の将来さえ不透明で、仕事を続けることができるかも不安だ」と話した。

航空会社は、政府の緊急運営資金支援を重ね要請している。とある航空会社の役員は、「1、2ヶ月の資金運用が詰まる破産も防ぐことができない」とし「従業員に休職させている場合もあるが、最悪の状況は何とか防ぎたいと必死だ」と述べた。国土交通省とKDB産業銀行などは先月17日、航空会社に合計3000億ウォンの緊急資金を支援すると述べた。