文大統領「米の承認なしに対北支援乗り出す覚悟」

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韓国政府がアメリカ側の「承認」なしに、対北朝鮮支援事業を再開するという予測が日本のマスコミを通じて提起された。日本の読売新聞は16日、ソウル発の記事で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が前日に主宰した青瓦台首席秘書官会議で、独自の対北朝鮮支援のための「覚悟」を明らかにしたと伝えた。

文大統領は前日の会議で、最近北朝鮮が韓国内の脱北者団体の対北ビラ散布を理由に、韓国と北朝鮮当局間の通信回線遮断措置を取るなど、対南圧力を強化していることについて「思ったほど北米関係と南北関係の進展がなされていないことについて、私も、金正恩（キム・ジョンウン）委員長も残念に感じる部分が非常に大きい」と述べた。また、続いて「南と北が共にに突破口を見出すべき時が来た。状況が良くなるまで待つようなことはできない」と述べた。

文大統領は「国際社会の同意を得られるよう、着実な努力も重ねたい」とも述べた。読売新聞は文大統領のこのような発言について「金委員長の不満について理解を示し、対北朝鮮制裁の解除をアメリカに要求していく意向を示したもの」と解釈した。

読売新聞によると、2017年8～12月、北朝鮮の核・ミサイル開発に伴う国連安保理制裁決議3件（第2371・2375・2397号）が相次いで採択された後、北朝鮮は石炭・鉄鉱石・繊維製品・水産物などの輸出に行き詰まり、対外貿易を通じた外貨収入の約90％を失ったものと推定されている状況だ。特に、北朝鮮の主要な外貨収入源の一つであった労働者の海外送出事業も、国連制裁のため、昨年末からは合法的に進めることができなくなった状態だ。しかし、読売新聞は「文大統領が北朝鮮の意図通りトランプ大統領を説得しようとしても、参加招待を受けた9月の主要7カ国（G7）の首脳会議までは会う予定はない」とし「このため韓国政府は、習近平中国国家主席の年内訪韓を早期に実現させ、事態を打開するシナリオを検討している」と伝えた。