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国ごとに異なる災害支援金の使い道…日米韓比較

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新型コロナウイルスの経済打撃により、全世界が災害支援金の支給を始めている。特別条件なしの現金支給から失業特別手当まで、さまざまな方法が見られる。しかし、各国ごとに使用方法は大きく異なっていた。

 

「未来が不安」…貯蓄を選んだ日本人


19日、日本経済新聞によると、日本人は、1人当たり10万円(約113万4500ウォン)の災害支援金を生活費(45%)や貯蓄(36%)に充てる割合が高いことが分かった。これは、旅行やレジャー(14%)、電子製品・自動車などの消費財購入(13%)の割合を大きく上回る数値だ。災害支援金のほか、今夏のボーナスなどについても49%は貯蓄、33%は生活費に使うと答える割合が高かった。

 

韓国では、緊急災害支援金の使い道としてレストラン(24.8%)が最も高く、僅差で食費が続いたが、日本では外食比重が低く、光熱費や食費など生活費として使うとの回答が多かった。日本のファイナンシャルプランナー(FP)は「未来への不安が大きい状況で、当面の生活を守ろうとするものと見られる」と語った。

 

日本人の多くは、コロナウイルスにより今後の所得にも否定的な見通しを持っていた。調査によると、今後も世帯当たり定期的な収入が変わらないとする回答は50%だったが、減少を予想した人も38%にのぼった。収入の増加を回答した割合は5%にとどまった。

 

ボート・プール・インテリアに消費するアメリカ人


アメリカでは、年間所得の7万5000ドル(夫婦15万ドル)以下の家庭に1人当たり1200ドル、夫婦2400ドルの現金を支給した。また、子ども1人当たり500ドルの助成金まで支給された。単純計算すると、夫婦と子ども1人で構成された世代は、合計2900ドル(約351万円)を受けることができるわけだ。さらに、失業者は失業保険のほか、毎週600ドル(約72万7000ウォン)の特別手当も支給される。

 

ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は、アメリカをはじめ、ヨーロッパ各国で政府支援金により購買力が一時的に高くなると、家財に使う割合が高まっていると報じた。コロナウイルス封鎖措置などにより、外出が大きく減り、家の中にプールを設置したり、新しい家具を配置したりと、消費行動が変わっているという分析だ。

 

実際16日、アメリカ商務省が発表した5月の小売売上高は前月比17.7%増加し、1992年の統計集計を開始した後の最大値を記録した。経済再開を開始しようとする報復消費が始まったのだ。

 

マスターカード国内消費者動向分析レポートによると、6月第1週、アメリカの住宅改造に関する小売業者の売上高は、前年同期比32%も上昇した。同期間に家具を購入する割合も6%増加した。一方、宝石類や衣類販売などは、前年同期比でそれぞれ39%、28%減少したことが分かった。

 

アメリカ人がプールなどの高価な商品も突然購入することができた理由は、政府支援金がきちんと補われた上、去る2ヶ月間にわたり外食、スポーツ参観、旅行などに使われる費用が惜しまれたからである。家財に8000ドルを使用した人は、今夏の旅行をキャンセルし、返金された1200ドルを積極的に活用したというエピソードもある。

 

プール設置業者は、4~5月にプールの設置依頼が前年同期比40%増加したと明らかにした。今年上半期で換算すると、昨年比で200%も急増したことになる。

 

一方、韓国の場合、先月11~31日の時点で、緊急災害支援金用途を見ると、レストランが24.8%で最も多かった。続いてマート・食料品店(24.2%)、病院・薬局(10.4%)、給油(5.4%)の順となった。