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コロナワクチンは先進国優先となるのか?

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新型コロナウイルスのワクチン開発が年内に完了されるという希望的なニュースが伝えられる中、力のある国と豊かな国のみが供給量を占める、いわゆるワクチン民族主義の懸念が高まっている。

 

27日、韓国銀行は「海外経済フォーカス-コロナウイルスワクチン開発の現状と専門家の意見-」という報告書において「来年第1四半期まで最大10億以上のワクチン供給が可能である」と述べた。

 

韓国銀行によると、現在、全世界で142個の候補物質が開発中であり、このうち13個は、臨床試験に突入した。一部は年内の臨床試験を開始する。計画が順調に進めば、来年上半期にはコロナウイルス克服の可能性も期待される。

 

コロナウイルス危機に苦しむ世界の現状を考えれば希望的なニュースではあるが、自国優先主義への懸念も高まっている。ワクチン民族主義は、フランスに拠点を置くグローバル製薬会社サノフィが、開発資金を支援してくれたアメリカから先にワクチンを供給したいという宣言から発生したものだ。サノフィはアメリカ製薬会社ではないが、資金援助した国から優先供給するという宣言は、全世界に衝撃を与えた。

 

アメリカのトランプ大統領が今年3月に、ドイツのバイオ企業キュアバックCEOに会い、資金支援ではなく排他権を要求したと伝えられ、懸念は大きくなった。実際、イギリスのアストラゼネカは9月、イギリスとアメリカにそれぞれワクチン1億、3億を優先供給することに契約している。

 

ワクチン開発のために莫大な資本が投入される状況で、自国民に優先順位を与えるという論理をむやみに非難するのは難しい。問題は、積極的な防疫措置が難しい発展途上国が、ワクチンにおいても後方に押し出され、甚大な人命被害を受ける可能性があることだ。

 

一方、EU欧州連合)とビル&メリンダ・ゲイツ財団などの国際社会は、このような状況の到来を懸念している。ワクチンが世界に公平に供給されなければならないと主張している。韓国の丁世均(チョン・セギュン)首相も、ワクチン民族主義を拒否した。「コロナウイルスを克服するため、韓国は国際社会と連携し協力すべき」とし「開発されたワクチンと治療薬は、すべての人に供給可能となるよう、国際社会の努力にも積極的に参加する」と述べた。