日本、アメリカに韓国G7参加反対の意思

日本政府が主要7ヶ国（G7）の首脳会議を拡大し韓国を参加させる構想について、反対の意思を表明したと共同通信が報道した。

共同通信によると、日本政府は、韓国の対北朝鮮政策の基調と親中性向がG7とは異なる根拠にあるとして、韓国の参加に反対する旨をアメリカ政府に伝えたと言う。

これにより日本政府は、トランプ大統領が中国側と対立する状況を考慮したものと共同通信は伝えた。また、これに対して、アメリカ側は「トランプ大統領が最終的な判断をすること」との反応だった。

トランプ大統領は、先月末にG7首脳会議を9月に延期する考えとしながら、韓国を参加させたいという意向を明らかにしていた。

これまで日本政府は、韓国のG7サミット参加について公に意見を出してはいなかった。先立って菅義偉官房長官はG7拡大構想について「今年のG7サミット日程と開催形態については、議長国であるアメリカが現在検討中である」とだけ述べていた。

共同通信は、日本が韓国の参加に反対する理由は、アジアで唯一のG7加盟国という地位を維持したいという思いからだと分析した。また、韓国が国際舞台で歴史問題を提起することを警戒した側面もあると付け加えた。

一方、日本政府は、G7加盟国でない国を招待する形で韓国を一時的に参加させることについては「問題ない」という立場であると共同通信が明らかにした。

青瓦台によると、トランプ大統領は1日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領との電話会談で、G7について「古いシステムであり、現在の国際情勢を反映していない」という理由で「G11やG12体制に拡大する案を模索中」という意味を明らかにした。