給料はアルバイト以下…最低賃金の引き下げ必要」コンビニ店主の悲鳴

コンビニ業界が今年の最低賃金を削減しなければならないとの立場を発表した。

韓国コンビニ週協議会は2日、中小企業中央会で記者懇談会を開き、新型コロナウイルス長期化に伴う経済危機を反映して、最低賃金2.87％（昨年引き上げ分）の削減、週休手当て廃止、最低賃金業種別、規模別差別化を促した。

コンビニ協議会は「大恐慌以来最大の経済危機の中、コンビニ店主をはじめとする自営業者は、危機克服に耐えている」とし「崖っぷちに追い込まれた自営業者の現実を反映して、すべての経済主体が危機を克服することができるよう最低賃金削減を促す」と述べた。

彼らは「コンビニ店主がアルバイトよりも稼げないのが現実」とし「一部では最低賃金引き上げを主張しているが、自営業者らが直面している現実は無視されるだけで、息が詰まり憂鬱だ」と語った。最近3年間で32.7％の最低賃金引き上げを行ったコンビニをはじめ、零細自営業者の最低賃金未満率は30～40％と、法を守りたくても最低賃金を支払う能力が限界に達し、仕事を減らすか、最低賃金を支給できず犯罪者になるかというほど、切迫しているとした。

懇談会にはCU、セブンイレブン、eマート24店主協議会の代表と加盟店週が参加した。協議会によると、2019年CUコンビニ加盟店の平均売上高は5億8991万ウォンであり、2018年5ブランド加盟店の平均売上高は公正取引委員会の情報公開で基準5億7844万ウォンと把握されている。

この売上高基準で、店主が週50時間勤務する場合の月収益は、最低賃金に満たない100万ウォンに過ぎず、コンビニ店主の半分以上が、月に最低賃金の半分しか得ていないという現実を主張した。実際、コンビニの20％は人件費と家賃を支払うことができない赤字状態だと言う。

協議会関係者は「使用人という基準だけが適用され、差別や疎外を受けてきた」とし「労働者のための再分配政策である最低賃金の争いに追い込んでいるが、コンビニをはじめとする零細自営業者にも、国民としての基本的な生活を保障して欲しい」と吐露した。

また協会は、労働界が低賃金労働者のために最低賃金引き上げを数年間に渡って主張してきたものの、その被害はむしろ最低賃金労働者が負い、受益は安定した職群の労働者が受けたと主張した。最低賃金の引き上げは、15時間未満の労働者を増加させただけで、労働界が目標にしていた「脆弱層の雇用安定」にはむしろ悪影響を与えたという話だ。

彼らは「最低賃金の引き上げで店主が夜間営業と労働時間を増やしたことで、働き口が大きく減少した」と主張した。一方、最低賃金委員会は1日、政府ソウル庁舎で第4回総会を開き、労働者側と使用人側がそれぞれ最低賃金要求案を提示した。労働者側は16.4％上昇した1時間当たり1万ウォン、使用人側は今年より2.1％減少した8410ウォンだった。