安倍首相「韓国よりも台湾を先に入国制限緩和」

日本の安倍首相がコロナウイルスによる入国規制緩和に関連し、支持基盤である保守層を意識して、韓国と中国より台湾を優先緩和するよう指示を下したと朝日新聞が12日報じた。

朝日新聞によると、安倍首相はベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドに続き、10ヶ国・地域との2次入国制限緩和交渉に関連して「台湾を優先せよ」と指示したと複数の政府関係者が明らかにした。

続いて「感染状況と需要を考慮すると、次は、中国、韓国、台湾というのが政府内のコンセンサスだった」とし「首相の支持層は、韓中に対する強硬姿勢を期待している。首相は、国内保守派が友好的な台湾を韓中より優先させることで、（韓中の入国制限緩和に対する）支持層などの反発を緩和しようとするものと見られる」と分析した。

韓中を入国規制緩和対象に含んだことについては「世界第2位の経済大国である中国や、隣国である韓国との外交関係を無視することは不可能である」とし「外務省は“交渉開始は韓国、中国、台湾が同時でなければ関係がこじれるのでは”と懸念した」と新聞は伝えた。すなわち「交渉の入口は3国を同時にして、出口は台湾を優先させる方針が浮上した」ということである。さらにここに、日本よりもコロナウイルス感染状況が鎮静化しているブルネイ、ミャンマー、マレーシアなどを加えて、懸案中である韓国、中国、台湾を10ヶ国・地域中に埋没させようとする方向だと報じた。

先立って日本政府がコロナウイルス事態に関連して、入国制限中の韓国など10ヶ国とのビジネス目的の往来を再開するための協議を今月中旬に開始する方針であると日本経済新聞が10日報じた。10ヶ国には韓国、中国、台湾のほか、シンガポール、マレーシア、ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、ラオス、モンゴルが含まれる。