韓国の家計債務、世界の主要39ヶ国中1位

韓国経済は、デジタル経済を基盤としてポストコロナ時代に新たな技術革新と成長が期待されているが、現在明らかになった経済指標を探ってみると、大きなリスクを抱えていると言える。家計債務が経済規模に比べあまりにも多く、この債務を返済する核心労働力である40代の雇用率は下がり続けている。これにより、韓国経済を脅かす要因の正確な原因の診断と、解決法が必要とされる。

経済全体の規模を考慮すると、 韓国の家計債務は世界の約40ヶ国（ユーロ圏は単一統計）の中で最も多いことが分かった。また、コロナウイルス事態以後、家計と企業の債務が増える速度も、世界の最上位圏だった。

19日、国際金融協会（IIF）の最新の統計によると、第1四半期基準で世界39ヶ国のGDP対比家計債務比率を調査した結果、韓国が97.9％と最も高かった。続いて、イギリス（84.4％）、香港（82.5％）、アメリカ（75.6％）、タイ（70.2％）、中国（58.8％）、ユーロ圏（58.3％）、日本（57.2％）などの順だった。

韓国の家計債務比率は、昨年第4四半期（92.1％）より5.8％高くなったが、このような上昇幅も、香港（73.5％→82.5％）、中国（52.4％→58.8％）の次となる3番目に大きかった。また、このような韓国の家計・企業における債務の急増現象は、第2四半期にも続いている。

韓国銀行によると、6月末基準で、銀行の家計貸出残高は928兆9000億ウォンと、5月末よりも8兆1000億ウォン増えたことが分かった。今年に入ってからは3月（9兆6000億ウォン）、2月（9兆3000億ウォン）に続いて3番目に多く、毎月増加を見せている。毎年6月のみを見れば、2004年の統計集計以来、最大規模だ。

こうした中、経済の中枢を担うべき40代の雇用率が21年ぶりに最低まで落ちた。20日、統計庁によると、6月の40代雇用率は76.9％と、通貨危機の影響が続いた1999年6月（75.4％）以来21年ぶりに最も低かった。

40代は、コロナウイルス事態以前から雇用の場を失っていた。これらの雇用率は、6月時点で2017年79.8％から2018年（79.2％）、2019年（78.5％）が、2020年（76.9％）まで下落傾向であった。

40代の中でも男性の雇用率は、2000年代から常に90％以上を維持してきた。彼らは、韓国経済の核心労働力である。しかし、40代男性の雇用率も先月（89.7％）に、1999年6月（89.0％）以来6月時点で初めて80％台まで下落した。統計庁の関係者は「6月における雇用率低下の相当部分が、40代の雇用率変化から影響している」とし「卸・小売業、製造業の業況が悪くなり、40代の雇用率が下落した」と述べた。

学歴別にみると、40代高卒就業者数が1年前より17万6000人減少し、40代大卒は2万1000人減少にとどまり、高卒が直撃弾を受けた。ソン・テユン延世大教授は「40代は熟練した労働者が多いが、それと同時に賃金も高い」とし「賃金比効率を考慮した企業が、彼らの仕事を減らしたことに原因があると推定される」と述べた。