米「中国総領事館閉鎖」VS中「米も出て行け」

アメリカが中国にテキサス州ヒューストンの総領事館を閉鎖するように要求した。中国はこれに対抗し、湖北省武漢の米国総領事館退出を検討した。

アメリカ国務省のモーガン・オータガス報道官は、ヒューストン駐在の中国総領事館閉鎖要求は、アメリカの知的財産権と国民の個人情報を保護するための措置と22日明らかにした。マイク・ポンペオ国務長官と共にデンマークを訪問中のオータガス報道官はこの日、記者達に「アメリカは、中国が我々の自主権を侵害し、国民を脅かすこと容認しない」と述べた。

これに先立ち、中国外交部の汪文斌報道官は、この日の記者会見で「突然アメリカが72時間後の24日午後4時までに、ヒューストン総領事館から退去するよう要求してきた」とし「誤った決定を直ちに取り消しするように」と要求した。ロイター通信は消息筋を引用し、中国が対抗的に武漢駐在米国総領事館の閉鎖を検討していると報道した。

汪報道官は、アメリカのヒューストン総領事館閉鎖措置について「一方的な政治的挑発であり、国際法に違反して中米関係を意図的に毀損した」とし「中国はアメリカの乱暴かつ不当な行動を強く糾弾する」と述べた。

さらに「中国はアメリカ外交官を心からもてなしたが、アメリカは先月と昨年10月に、正当な理由もなく中国外交官を制裁した」と指摘した。また、アメリカ官僚の憎悪を誘発する発言と誹謗のために、中国大使館と領事館に爆発物が送られたり、従業員が殺害予告を受けたりしたこともあったことを明らかにした。

ヒューストンは、アメリカで4番目に人口の多い大都市（700万人）で、米航空宇宙局（NASA）本部があり、石油産業の中心地でもある。ヒューストンの中国総領事館は、1979年両国修交直後に建てられた最初の駐米中国総領事館である。ヒューストンのテキサスをはじめ、オクラホマ州、フロリダ州など南部8州を担当している。

中国とアメリカは1年以上も続く貿易紛争だけでなく、Huawei社の制裁、新型コロナウイルス責任論、香港と新疆ウイグル自治区の人権問題など、あらゆる領域で衝突している。

ヒューストン地域のマスコミは、中国総領事館が退去要求を受けた直後の21日夕方、中国総領事館の庭で書類が燃え上がる騒動が起き、警察と消防が出動したと報道した。ヒューストン警察と消防は、午後8時頃通報を受けて領事館に出動したが、中国側の制止により進入することができなかった。

総領事館の近くに住む目撃者は、庭園にあるゴミ箱で書類が燃えており、職員がずっと紙を投げ入れ続けていたと伝えた。これについてフォックスニュースは「アメリカ政府の撤退要求によって、中国総領事館が機密文書を焼却した」と報じた。

香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）は、アメリカの総領事館撤退要求と中国の激昂した反応により、両国間の葛藤が膨らんでいると分析した。

去る21日には、アメリカ法務省が、中国情報当局と連携してコロナワクチン情報など様々な企業情報を盗み取ろうとした疑いで、中国人2人を起訴した。法務省は、先端技術、医薬品、ゲームソフトウェア企業などはもちろん、アメリカ、中国、香港などで活動する反体制派と人権活動家をターゲットとした。法務部の当局者は、中国を「サイバー犯罪者に避難所を提供する国」と非難した。

アメリカのトランプ大統領は14日、香港に対する優遇措置を廃止する大統領令に署名した。香港のメディア・集会の自由を制限した中国当局者と、これらの取引銀行を制裁するようにした「香港自治法案」にも署名した。中国が香港の国家保安法を強行処理したことへの対応だ。中国は「内政干渉」と反発している。

アメリカは今年2月、中国の一部媒体がメディアではなく、事実上共産党の機関であるとし、ビザ発給を制限した。これに対して中国は今年3月、ウォールストリートジャーナル、ニューヨークタイムズなどの特派員に出国措置を下した。また昨年12月には、アメリカが中国外交官2人を軍事機密にアクセスしようとしたという理由で追放し、中国はこれに対して「事実ではない」と反論したこともあった。

紛争地域である南シナ海では、軍事的衝突の懸念まで提起されている。中国はベトナム、フィリピン、台湾などが取り囲んでいる南シナ海の90％以上を自国の領海と主張している。アメリカはこの地域に原子力空母などを派遣して「航行の自由」作戦を繰り広げている。両国軍は南シナ海で、今年だけでも10回以上も衝突を繰り返している状況だ。