反撃に出た中国「成都駐在米国総領事館を閉鎖せよ」
中国は24日、四川省成都駐在米国総領事館の閉鎖を要請した。アメリカのヒューストン駐在中国総領事館閉鎖に対応する措置だ。
中国外務省は同日、アメリカ大使館に「中国は成都駐在米国総領事館の設立と運営の許可を撤回する」とし「成都総領事館のすべての業務と活動を停止しなければならない」と通知した。
中国外務省は「アメリカは一方的に中国を挑発した」とし「アメリカはヒューストン駐在中国総領事館の閉鎖を突然通知した」とした。また「これは、国際法と国際関係の基本準則、中米領事条約の規定を深刻に違反したもの」とし「中米関係を大きく毀損した」と指摘した。
中国外務省は「中国の今回の措置は、アメリカの非理性的な行為に対する正当かつ当然の対応」とし「これは、国際法と国際関係の基本準則、外交慣例にも合致する」とした。続いて「中国としては、中米がこのような状況を迎えることは望まなかった」とし「すべての責任はアメリカにある」とした。また「我々は、アメリカが誤った関連措置を直ちに撤回し、両国関係の正常化のために必要な条件を作ることを望む」と述べた。
先立って中国は、アメリカのヒューストン総領事館閉鎖要求に対して「必要な反撃をする」と報復措置を予告していた。これと関連し、中国が武漢総領事館や成都総領事館を閉鎖するのではないかという見通しが出た。アメリカは広東省広州、上海、遼寧省瀋陽、四川省成都、湖北省武漢など5ヶ所に総領事館を置いている。香港にも、香港とマカオを管轄する総領事館がある。
中国は、コロナウイルス感染症の拡大によりアメリカが1月に武漢総領事館から外交人材を撤収させた点を考慮し、実質的打撃を与えるために成都総領事館を閉鎖対象に選んだものと思われる。武漢は実益がなく、香港は波長が過度に大きくなるという点を考慮したというものである。成都総領事館は、四川、西蔵など中国西南部省・市など5ヶ所を管轄している。
