中国の食生活に変化？習近平「食べ過ぎ禁止」

習近平「残飯減らせ」の一言で立法手続き着手

習近平中国国家主席が、このような発言をしたと中国国営人民網が11日報道した。習近平主席は「社会的に食品を無駄にする現象は心が痛い」とし、国家レベルで残飯を残さないよう要請した。また、残飯をなくすための規制強化も指示した。

翌日、中国官営人民日報は「食品の無駄を徹底的に防ぐべき」というタイトルの評論を新聞に掲載した。この新聞は「一部の地方では、食品の無駄が深刻な水準」と指摘し、「強力な措置を通じて、全社会的に食品の無駄を防がなければならない」と強調した。

中国国営新華社は、食品廃棄物の規制が「食料安全保障法」をはじめとするその他の関連法改正案に入ると伝えた。中国が「決心」して残飯を減らす動きに出た理由は何だろうか。

中国の人々は、どの国よりも“食べることが重要”と考える文化がある。「民以食為天（民は食をもって天となす）」ということわざがあるほど、食生活に関連する事柄は非常に重要であるという意味だ。

このため、中国からのゲストを食事に招待する時は、常に食べ物を多めに準備するのが美徳とされていた。ゲストも準備された食べ物をすべて空にしないのが食卓マナーだった。そのため「食品を無駄にする現象を防がなければならない」とする習近平主席の発言は、非常に異例であった。

「残飯禁止」キャンペーン拡大

習近平主席の発言が報道された後、中国の各地域では「光盤行動」という名のキャンペーンが広がっている。「盤」は皿や盆を指しており、皿をきれいに空にすることを意味している。2013年、一部地域の住民が自主的に行ったキャンペーンであるが、今回の報道により再び注目されることになった。

中国の外食産業は、食品の節約として「N-1運動」に取り組み始めた。レストランを訪れた客が3人であれば、メニューは2人分のみ注文しようする運動だ。「光盤行動」と「N-1運動」ポスターは、中国全土のレストランに登場している。

政府が強力な措置に出ると、学生や市民も参加の動きを見せる人々が増えている。小学生がキャンペーンポスターを直接貼り出すなど、学校をはじめ、地方病院、政府機関などの関係者らは「食品の無駄をなくし、節約する習慣を育てなければならない」と賛同する動きを見せているのだ。

中国の放送界は特別番組まで編成し、いわゆる「モクパン（食べる放送）」出演者を批判している。去る12日、中国中央CCTVは「モクパン」を食品を無駄にする行為と指摘し、「モクパンは韓国に由来する外来文化であり、食べ過ぎは食品を無駄にするものであり、良い食習慣ではない」と報道した。関連するトピックを盛り込んだ記事は、中国社会関係網サービスweiboで8億4000万件のヒットを記録するなど大きな話題になった。

TikTok（抖音）、快手などの中国の有名動画共有プラットフォームでは、「モクパン」、「大食い」などと検索すると、「食事のマナーを守ろう、食品を節約しよう、食品の無駄禁止」というフレーズが表示される現象も見られた。大食い動画がアップされると、動画の削除やアカウント閉鎖などの措置が取られるとCCTVは伝えた。

洪水による食品物価上昇も要因か？

習近平主席の発言は、ここ2ヶ月近くで中国全土を襲った大雨とも関係があるとする予測も出ている。水害により中国人の主食である穀物と豚肉の価格が急騰しており、家計圧迫から出てくる不満を抑えようとする意図ではないかという指摘だ。

6月から中国南部地方を中心に集中豪雨が発生し、農耕地の浸水面積は韓国の半分以上を超えた。13日、周學文中国国家緊急管理部副部長は「今年、南部の長江と淮河流域の梅雨降水量が759.2 mm、梅雨が62日間続くなど、1961年以来最高記録となった」とし「洪水により603万2600ヘクタールの農地が被害を受け、114万800ヘクタールの農地では収穫物が全くなかった」と明らかにした。

大洪水の発生により、飼料用トウモロコシと豚肉の価格が急騰している。中国のメディア新浪財経 によると、先月31日、中国のトウモロコシ先物価格は1t当たり2366元（約40万4000ウォン）で、前年比20％急騰し、5年ぶりに最高値を記録した。

中国の飼料業者の間では「これほどまでに高価なトウモロコシの価格を見たことがない」と、ため息が漏れている。専門家は、今後トウモロコシの価格が1t当たり2700元（約46万1300ウォン）まで上がると予想している。

豚肉価格も高騰している。中国メディア鳳凰網によると、7月の豚肉卸売価格は1kg当たり48元（約8200ウォン）で、5月38.5元（約6600ウォン）より24.6％も上昇した。同メディアは「先月、一部地域で洪水が発生したことにより、飼育と輸送に大きな支障が生じた」とし「需給不足で豚肉の価格が大幅に上昇した」と報道した。他にも、全国30種の野菜の平均卸売価格も上がるなどの変化も生じている。

最近激化している米中葛藤も、同運動の主な原因として挙げられている。今年に入って米中は、香港国家保安法、Huawei、TikTok、領事館閉鎖などをめぐり対立している。このような争いが激化し、中国はアメリカ産大豆・綿・豚などの農畜産物の輸入を減らしている。ブルームバーグ通信によると、第1四半期に中国が購入した大豆の輸入規模は米中1段階の貿易合意規模の20％水準にとどまった。対外的には米中葛藤、対内的には新型コロナウイルスと洪水により、食料安全保障のための危機意識が高まり、この運動に乗り出したという分析だ。