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大韓航空、9906億ウォンの空のレストラン&免税店事業の売却

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大韓航空が、最も重要とも言える事業部門である機内食と機内免税店事業を売却することに決めた。

 

大韓航空は25日、国内2位のプライベート・エクイティ(PEF)のハンエンカンパニーと機内食基板事業の営業譲渡契約を締結したと公示した。この日、大韓航空はソウル市中区にある西小門ビルで理事会を開き、関連案件を審議および議決した。

 

機内食基板事業の営業譲渡代金は9906億ウォンであり、大韓航空はハンエンカンパニーが設立する新設法人に事業を譲渡することになる。また、大韓航空は今後、自社の機内食と機内免税品の安定供給と品質のサービスレベルを確保するために新設法人の株式20%を取得する計画だ。

 

大韓航空側は「取引終結まで約2〜3ヶ月かかると予想される」とし「取引終結日、前新設法人と機内食供給契約と機内免税品販売契約も締結する予定」と明らかにした。先立って大韓航空は先月7日、機内食ビジネスおよび機内免税品販売事業の売却を推進するためハンエンカンパニーに排他的交渉権を付与する覚書(MOU)を締結し、詳細実態調査と協議のプロセスを経た。

 

大韓航空機内食部門は、新型コロナウイルス事態以前には1日約7万〜8万食の機内食を提供していた。平均売上高は3500億ウォン、営業利益300億ウォンと、最も重要な事業に選ばれた。大韓航空が、このような最も重要な事業の売却に乗り出したのは、債権団が支援条件に掲げた2兆ウォン以上の資本拡充である。大韓航空は、4月に産業銀行と輸出入銀行などの債権団から1兆2000億ウォンの支援を受けたのに続き、政府の基幹産業安定基金1兆ウォンを追加で受けていた。

 

先月は1兆1270億ウォンの有償増資に続き、大韓航空は今回の売却代金を合わせて2兆ウォンの資本拡充要求を満たすことになった。ここに、ソウル鍾路区松峴洞敷地、王山マリーナや王山レジャー開発の株式などの資産売却を進めている。これにより、売却を推進することで知られたマイレージ部門と航空整備(MRO)事業などの追加の重要な事業再編はないだろうという見通しが力を得ている。しかし、松峴洞敷地の場合、ソウル市の一方的な文化公園指定強行によって売却が遅れている。