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在宅勤務可能者のみが生き残る?コロナウイルスによる二極化の懸念

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新型コロナウイルス余波で在宅勤務と自動化導入が増え、このような傾向の中で生き残ることができる一部の専門職と残りの格差が急激に大きくなるという懸念が出ている。金融界など専門職人材は在宅勤務を通じて業務を維持する一方、販売員・便利屋・秘書など「現場勤務」が避けられない労働者は雇用を失うという、二極化現象の懸念が高まると「ウォール・ストリート・ジャーナル」が23日報道した。

 

経済学者は、自動化や情報技術の導入傾向が低賃金の仕事を追い出す強力な「促進剤」として作用すると指摘した。マサチューセッツ工科大学(MIT)ダロン・アセモグル教授は、「自動化が中産階級の賃金停滞や低賃金労働者の実質賃金の下落にかなりの影響を与える」とし「特に低所得層が受けるダメージは深刻」と指摘した。

 

現場労働者だけが打撃を受けるのではない。企業がオフィス勤務者を減らし、出張もオンライン会議に切り替え、宿泊施設と接客業も大きな痛手を負っている。アメリカのローカル検索と予約サービス会社Yelpの資料を見ると、今年3月以来、完全閉店となったレストラン、フィットネス施設、店舗などの中小企業が7万3千ヶ所に達する。新型コロナウイルスは中小事業者にとって大きな災いとなっているが、その余波がどこまで続くかは誰も予想できないと新聞は伝えた。

 

さらに、問題を深刻化させるのは、新型コロナウイルスが再び流行し、大企業の在宅勤務が延長されているという事実である。ボーイングなど15社のアメリカ大手企業を対象に健康関連企業が最近実施した調査の結果、57%が従業員のオフィス復帰計画を延期したと発表した。これら15社の雇用人員は260万人にのぼる。

 

ヨーロッパの状況も似ている。「フィナンシャル・タイムズ」は、イギリスの銀行、資産管理会社、保険会社などが在宅勤務を続々と延長していると報じた。金融企業ナットウエストスタンダード・ライフアバディーンは在宅勤務を来年初めまで延長し、投資信託会社シュローダーなど多くの企業も在宅勤務の割合を増やしている。年俸が高い金融や大企業従事者のオフィス復帰遅延は、周辺商圏への影響が中小企業に比べて、より大きくならざるを得ない。

 

マサチューセッツ工科大学の「労働の未来」研究をリードしているデイヴィッド・オートー経済学科教授は、新型コロナウイルスが終息に向かっても、労働の二極化は緩和されないだろうという暗鬱な展望を出した。オート―教授は、このような見通しの根拠の一つとして、高所得者による都心居住地の脱出を挙げた。在宅勤務が増え、不動産価格が高い都心の代わりに、安価で環境も良い郊外に大勢が移動するだろうという分析だ。これによる都心の空洞化現象は、サービス業の割合が高い先進経済にとってさらに致命的になる。

 

専門家は、政府の政策も労働市場の二極化を促す主な要因として挙げた。アメリカの場合、企業の人件費部門における実効税率は、過去40年間で25%水準を維持してきた。一方、ソフトウェアや機器の投資部門における実効税率は、2000年代初頭に20%を超えたが、現在は5%水準まで低下したと「ウォール・ストリート・ジャーナル」は伝えた。このような状況を改善し、雇用促進策を積極的に実施しない限り、自動化が雇用を萎縮させる傾向を防ぐことは難しい専門家は口を揃えた。