韓国、このままだと20年後には4大年金が赤字

韓国政府は、現在の少子化による人口減少と低成長傾向が続けば、来る2045年の国家債務比率が99％に達すると予想した。また、加入者の減少に応じて、国民年金、公務員年金、私学年金、軍人年金など4大年金が全て10〜20年にわたり赤字に転換すると予想した。

企画財政部は2日、国家財政法に基づいて実施した「2020〜2060年における長期財政見通し」の結果、このように分析されたと発表した。企画財政部の3つのシナリオ中、最悪の場合、国家債務比率が2045年に99％でピークを迎え、2060年には81.1％を記録すると予測した。

このシナリオの場合、2020年比で2060年の総人口が894万人減少し、生産可能人口が1678万人減少する一方、実質成長率が2020年代の平均2.3％から2050年代の平均0.5％と大幅に下落するだろうと予想されている。この場合、国民年金は2041年から赤字に転換し、2060年の基金収益率が-5.8％を記録するという見通しだ。

また、国民年金は2056年に枯渇、公務員年金は今年-0.1％の収益率で2040年-0.4％、2060年-0.6％を記録すると分析されている。さらに、私学年金は2020年0.05％の利回りで2029年に初の赤字が発生した後、2060年-0.08％の利回りを記録するという予測だ。私学年金はこの場合、2049年に財源枯渇となる。軍人年金は、2020年-0.09％の利回りで2060年-0.17％を記録すると見られている。

企画財政部は続いて、人口減少は変わらないが、実質成長率が2050年代に1.3％に低下または留まる場合、国家債務比率は2043年に84％でピークに達した後、2060年に64.5％を記録すると予想した。

しかし、この場合も、企画財政部が年金改善方案を積極的に適用しても、国民年金は2057年の枯渇を免れないものと予想した。この場合、国民年金は2048年に赤字へ転換し、2060年には-4.8％の収益率を記録すると予測された。また、私学年金は2057年に枯渇すると予測した。

さらに、2060年に総人口が386万人減少し、実質成長率が2050年代の平均0.9％に下落した場合、国家債務比率は2044年に97％でピークを迎え、2060年に79.7％を記録すると予測した。