中国経済、2032年にアメリカ抜き世界1位？

中国経済が2032年にアメリカを抜いて世界1位になるだろうという、中国政府の研究機関による見通しが発表された。米中葛藤の中、アメリカの強力な牽制にも中国の経済発展は防ぐことができないという自信の表現のようにも見られる。

サウスチャイナ・モーニングポストは3日、中国国務院の政策研究機関が出した報告書の内容を引用しながら、「アメリカとの経済・技術・地政学的競争が加速しても、内需市場中心の新たな発展戦略を採用した中国の経済的負傷を止めることはできないだろう」と伝えた。

また、報告書では「中国経済はコロナウイルス危機を経験しても、今後5年間、年平均5〜5.5％ずつ成長を重ねるだろう」と予測した。コロナウイルス危機直前の昨年、中国の年平均経済成長率は6.1％であった。

さらに、来る2024年、中国の1人当たりの国内総生産（GDP）が1万4千ドルを超え、「中進国の落とし穴」から逃れることができると報告書は予想した。過去2018年、世界銀行基準で4億人と推定された中国の中産階級の人口も、2025年には5億6千万人まで増加すると予想した。

報告書は、「世界経済に占める中国の割合が2019年の16.2％から2025年には18.1％に拡大するだろう」とし「同期間、アメリカの割合は24.1％から21.9％に低下する」と推定した。これにより、来る2027年の中国の経済規模は、欧州連合（EU）を追い越し、2032年にはアメリカをも抜いた後、世界第1位の経済大国に浮上すると予想した。

米中対立は、今後5年間でさらに激化するものと予想されている。報告書は、「中国企業の一方的制裁を含めて、アメリカがあらゆる手段を動員し、中国の発展を防ぐ可能性を排除することはできない」と指摘した。続いて「他国を強要し、中国に“先端技術禁輸”を課すか、中国を初めからドル払いシステムから排除することもできる」とし「それでも、中国の経済的浮上は防ぐことができない」と主張した。

中国のデジタル経済とサービス分野が将来の成長動力になるという指摘も出ている。報告書は、「産業部門の中国経済に占める割合は2019年の39％から2025年に35％に低下するだろう」とし「一方、同期間のサービス部門の割合は53.9％から60％まで高まる見通しだ」と指摘した。また、同期間、デジタル経済が占める割合も6％から11％まで拡大すると予想した。

続けて、中国経済の「不安定要因」をもって貧富の格差と高齢化が挙げられた。習近平国家主席をはじめとする中国の指導部は、米中葛藤激化の中、内需を中心に対外貿易を網羅するという、新たな経済発展戦略で強調している。しかし、深刻な貧富の格差に、内需市場拡大には限界があるという指摘が出ている。

急速な人口の高齢化も問題だ。報告書は、「2025年には人口の5人に1人が60歳以上の高齢者になるだろう」とし「同期間の労働人口も2億人ほど減少すると予想される」と伝えた。労働人口の減少は、貯蓄の減少と人件費の上昇により、老齢人口の増加は、年金や医療費などの社会的費用の増加につながり、経済成長にとって負担になるという話だ。

中国共産党は来る10月に第19期中央委員会5次全体会議を開き、14次経済開発5ヶ年計画(2021～2025年)と2035年まで適用される長期経済目標について論議する予定である。