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韓国、10月11日までは遠隔授業を維持?教師も保護者も不満の声

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首都圏に適用されているソーシャルディスタンス「2.5段階」が2段階に緩和され、幼稚園と小中高校の登校授業再開に関心が集まっている。現在、首都圏の学校は高校3年生を除いて全面遠隔授業が進行中である。

 

文部科学省は14日、全国市道教育監会議を開き、今後の学士運営方案を議論すると13日明らかにした。この日の会議では、ユ・ウネ社会副首相兼教育相と市道監教育監が意見を交わした後、残りの2学期の計画を決定するものと思われる。ポイントは、20日までに全面遠隔授業が進行中の首都圏の学校だ。文部科学省は「防疫当局が28日から来月11日までの2週間を秋夕連休特別防疫期間に設定したことを考慮した」と明らかにした。

 

これにより教育界では、首都圏の場合、次の月11日まで現在のような全面遠隔授業が続くと見る意見が多い。今月21日から断続的な登校授業を再開しても、9日後に秋夕連休が始まる。登校授業の実質的な効果がないに等しいのだ。全国の移動に伴う拡大の可能性も排除できない。秋夕連休が終わった後も油断できない学校の感染に備え、首都圏では少なくとも1週間程度の全面遠隔授業が避けられないという分析が出ている。こうなると、首都圏の学生は、今回2学期の半分ほどを学校に行かないまま過ごすことになる。

 

教師と生徒、保護者の間では1~2週間ごとに発表される教育当局の新しい学士日程発表に疲労感を訴えている。ソウル地域に住む小学生の保護者キム氏は、「その場しのぎの日程発表で、学校も親もしっかりとした長期的な計画を立てられない状態」とし「実質的に1学期の時から変わった点がない」と指摘した。