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菅首相、周辺国との外交目標が明らかにするも、韓国への言及はなし

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日本の菅首相が、就任後初の記者会見で主要周辺国との外交目標を明らかにした。その中で、北朝鮮とも日本人拉致問題の解決に努めることを明らかにしたが、韓国については一切言及しなかった。

 

菅首相は16日午後、首相官邸での記者会見で、「アメリカとの同盟を基軸とした外交政策を展開する」とし「中国とロシアを含む近隣諸国とも安定した関係作りに努める」と述べた。

 

特に、北朝鮮による日本人拉致問題に重点を置くという立場を明らかにした。彼は「(前任者である)安倍首相を信頼するようになったのは、北朝鮮拉致問題が主なきっかけだった」とし「拉致問題は、前政権と同様に最も重要な課題となるだろう」と強調した。

 

しかし、この日の会見で、菅首相は韓国については一切言及しなかった。

 

先立って、韓国の文在寅ムン・ジェイン)大統領はこの日、菅首相に送った就任祝いの手紙で「地理・文化的に最も近い友人である日本政府と、いつでも向き合い、対話する準備ができている」とし「日本側の積極的な呼応を期待している」と伝えた。

 

文大統領が積極的な対話の意志を見せたにもかかわらず、菅首相は周辺国について言及しながら韓国だけは除き、この意図を把握しようと外交当局は奔走することになるだろう。

 

一方、菅首相はこの日の会見で、安倍政権の政策を継承するという意味も改めて明らかにした。彼は「前政権の課題を確実に継承し、前進させることが私の使命」とし「金融緩和、財政政策、成長戦略などの政策も受け継いで改革を推進していく」と強調した。