韓国IMF局長「税金を使い込む韓国政府は無責任」

イ・チャンヨン国際通貨基金（IMF）のアジア・太平洋担当局長が、韓国の財政健全性悪化に対する懸念を表明した。16日、局長は資本市場研究院が「ポストコロナ時代の経済環境の変化と金融の役割」をテーマに開いたオンライン会議で、基調講演映像を通じて「財政支出の増加が、短期的に景気浮揚のためだけに使われ、構造的な財政赤字に影響を与えることがあってはならない」とし、「国内総生産比国家負債比率が40％と低く余力があるからと、税金を次々と使い込んでも構わないという判断は無責任だ」と指摘した。

最近、イ・ジェミョン京畿道知事が「国家負債比率がわずか40％台の韓国であるが、国民に30万ウォンずつ支給してもわずか0.8％しか増えない国家負債比率が恐ろしいとして、二次災害支援金を支給しないという主張は理解できない」と主張しするなど、与党や政府高位関係者が韓国財政の健全性に問題がないと主張することについて反論したわけだ。

イ局長は、「韓国政府が公共部門の雇用増加に向けて財政政策を広げるのは、決して望ましくない」とし「このように一度増えた雇用は再び縮小することなく、財政赤字を構造的に拡大する要因になる」と述べた。また、「現在のレベルの福祉を維持するだけでも、2050年には韓国の国内総生産（GDP）比の負債比率が100％を超える」とも主張した。

さらに、「アジアの多くの国が輸出中心の経済構造であるが、全世界の経済が下向き局面に入り、輸出が増えない可能性がある」とし「ワクチンが開発されても、観光が急速に回復するものと仮定できないという点や、アジア諸国の財政余力が制限された点なども懸念される部分」と言及した。