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韓国「コロナ怖い…現金の代わりに非対面・非接触決済増加」

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主要国で現金使用減少、非対面・非接触決済の拡大

 

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、主要国の至るところで現金の使用が減り、非対面・非接触決済が増えたことが分かった。オンライン取引が増えた上に、貨幣を介してコロナウイルスに感染するかもしれないという不安から、非接触手段を介して支払いをする場合が増えたことが原因と見られる。

 

5日、韓国銀行が発表した「コロナウイルスの拡散が主要国支払手段に及ぼした影響」の報告書を見ると、コロナウイルス拡大後、イギリスなど一部の国での現金の使用によるウイルス伝播の可能性、社会的距離を置く動き、営業店封鎖などの影響により、現金の使用が減少したことが分かった。

 

イギリスのATMネットワーク運営機関であるLINK(リンク)によると、最近、イギリス国内の現金の使用が半分に減ったことが分かった。インドの現地電子商取引流通網アマゾンインディア、フランスのルーヴル美術館など、いくつかの観光地や店舗では、最初から現金決済を禁止することにした。また一部の国では、都市銀行の支店閉鎖、ATMの使用制限などにも乗り出している。

 

紙幣や硬貨にウイルスが数日間生存?

 

現金の使用のための政策当局の対応は分かれている。イギリス、ドイツ、カナダ、スウェーデンなど一部の中央銀行は紙幣を通じた感染可能性を低く見ており現金の使用を奨励しているが、インド、ロシア、ヨーロッパ、フィリピン、ベトナムなどの中央銀行は、現金の使用を抑制している。

 

韓国をはじめ、アメリカや中国などの国では、現金によるコロナウイルスの感染を予防するために使用貨幣の防疫を強化した。主な学術研究は、コロナウイルスが紙幣や硬貨内で数日間生存する可能性があるという見解も示唆している。

 

現金の利用が減った分、非対面・非接触決済の利用が増えていることが分かった。韓国銀行は「コロナウイルス拡大後の支払手段の安定性に対する警戒心とオンライン消費の増加などで非対面非接触決済が拡大した」と説明した。

 

アメリカでもコロナウイルス発生後、消費者の30%が近距離無線通信(NFC)カード、スマートフォンなどの非接触支払手段を使用し始めたことが分かった。ドイツでも、全体のカード使用額のうち非対面決済の割合が50%を上回ってコロナウイルス事態前(35%)に比べて拡大した。

 

イギリス、アイルランド、カナダなど多くの国では、非接触決済の限度を増やしていることが分かった。国別の既存の支払い決済サービスのほか、モバイル決済アプリを利用して、様々なサービスを提供している。韓国国内では、中央政府と一部の自治体が地域の愛ギフト券を通じた災害緊急生活費をモバイル形で発行する方針だ。

 

コロナウイルス拡大により、デジタルマネーと中央銀行のデジタルマネー(CBDC)発行が早まるとの見方が出ている。しかし、デジタル支払手段へのアクセスが困難な高齢者など脆弱階層に深刻な影響を与える可能性があるという懸念も提起されている。もしコロナウイルスが景気後退に繋がる場合、デジタル技術革新が遅れることがあるという観測も出てくるものと伝えられた。