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韓国・大邱市「生活防疫切り替え不可...マスク着用義務化命令」

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マスク着用義務化...違反は告発・過料

 

韓国大邱市は、6日から施行する政府の生活対策ポリシーに合わせ、地域の状況に合わせて強化された防疫対策を推進すると発表した。クォン・ヨンジン大邱市長は5日の市民談話で「大邱新型コロナウイルス状況は全国の状況とは異なり、安心して生活防疫に切り替えることができない」と語った。

 

市長は「まだ感染経路が不確実な感染者が散発的に発生しており、無症状感染者が常に存在する危険性が潜んでいる」とし「日常への復帰を急ぐよりも、徹底した防疫に重点を置くしかない」とした。これにより大邱市は、防疫当局、感染症の専門家、医療、市民社会が共に市民参加型常時防疫体系を構築することにした。

 

コロナウイルス診断テストと疫学調査能力を維持・強化し、隠れた感染者の早期発見、地域社会の電波を遮断する一方で、患者の分類システムをより体系化し、患者に合わせた治療、生活治療センター、医療機器、保護具をあらかじめ準備する。

 

強化された防疫対策推進

 

特に大邱市は、すべての市民にマスクを使用する生活を強く推奨している。13日から公共交通機関、公共施設利用時のマスク着用を行政命令として義務付けする計画だ。大邱市は6日から1週間にわたって広報などを経て、マスク着用行政命令を強く施行し、違反した場合は告発し、感染症予防および管理に関する法律に基づいて過料を賦課する。

 

大邱市の関係者は、行政命令発動が議論を引き起こす可能性について、「コロナウイルス確定者が急増した大邱の特殊な状況から始まった」とし「強力な施行に先立って十分な広報を通じて、市民の自発的な参加を誘導する」と説明した。

 

来る13日から小・中・高等学校の開講を順次実施する文部科学省の方針については、大邱教育庁と協議し、地域の状況に合わせて調整することにした。保育園休園は今月末まで延長する。コロナウイルスが終息するまで、新天地教会施設の閉鎖命令は保持され、信徒の集まりなども監視される。

 

市長は「コロナウイルスの危険が常に存在する状況を考慮して、市民の皆さんに改めて忍耐と自制をお願いする」とし、「もう少しだけ我慢し、注意しながら日常を取り戻そう」と呼びかけた。