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中国が入国制限緩和?条件は「陰性」

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韓国は1日から経済人のみ中国入国許可

 

コロナウイルス回復の兆しを見せている中国が、入国制限を緩和しようとする動きを見せ始めた。去る1日、韓国に対してビジネス目的の入国規制を緩和したことに続き、日本やシンガポールなどにも、このような入国制限緩和を提案したことが分かった。日本経済新聞によると、中国政府はコロナウイルスの検査結果が「陰性」の人々に限り、中国への入国を許可するようだ。

 

中国は1日から、上海・天津・重慶などの一部地域について韓国人のビジネス目的の入国を許可している。出張者はまず、出発の72時間以内に、韓国内の保健当局が指定した医療機関でウイルス検査を受け、コロナウイルス陰性判定を証明する確認書を入手しなければならない。中国に入国後は再度検査を受け、再び陰性判定となれば入国が許可される。

 

日本に入国制限緩和を持ちかける中国

 

中国政府は、日本国内の新規感染者減少などを条件に、日本も入国制限緩和が可能であると発表した。入国手続きは、韓国と同じ方式を適用するものと見られる。もしこれを適用せずに中国に入国する場合に、入国者は指定施設で14日間隔離されなければならない。

 

しかし日本経済新聞は、短時間で韓国のように日本が中国と経済的交流を再開するのは難しいだろうと予想した。日本の状況が改善されていないからである。日本では現在、無症状者がPCR検査を受けることが難しい。日本政府は、日本国内の新規感染者把握検疫を抑制するため、あらゆる力を投入しており、海外出張のために検査をするだけの余裕がない。さらに、緊急事態宣言に移動や外出自粛を促している状況で、海外出張の規制を緩和することも時期尚早という見解だ。

 

入国規制緩和を推進する国々

 

アメリカウォールストリートジャーナル(WSJ)によると、中国は日本の他、アジア・太平洋地域諸国など必要不可欠な出張においては、入国規制を緩和すると提案している。中国外務省によると、シンガポールとも、必要な人材は往来できるように協議していると言う。

 

中国の他にも、一部の国では入国規制を緩和しようとする動きが現れている。トルコは6月から、アジア地域をはじめと外国人観光客の入国を許可すると発表した。トルコのアナドル通信によると、トルコ航空は6月から韓国を含めた19ヶ国22の目的地への運航を再開する。8月までには全路線を正常化させるという計画である。ヨーロッパでは、ギリシャが7月1日から、外国人観光客が入国許可すると発表した。

 

欧州連合EU)執行委員会は、6月15日までEU内の不要な移動を原則的に禁止するよう加盟国に提案している。ギリシャEU加盟国であるが、2ヶ国協定などを通じて単独でも観光客の入国を推進するという立場だ。オーストリアニュージーランドも首脳会談で早期入国を正常化することに合意した。各国の決断が時期尚早となるか、注目される。