西村大臣「韓国のようにコロナ第2波が来ると思わなければならない」

日本政府は、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が一部解除されたことをきっかけに、コロナウイルスが再拡散することを警戒している。このような中、日本の閣僚は、梨泰院クラブを媒介として感染が再び広がった韓国の事例を繰り返し取り上げながら、注意を促している。コロナウイルス流行初期、韓国が効果的に対応していた際は「遺伝子増幅技術（PCR）検査の実績が韓国の10分の1にしか満たない」という指摘に苦しんだ安倍晋三内閣だったが、最近では韓国の事例を取り上げる姿が多く見られる。

西村経済再生担当大臣は17日、NHK討論番組に出演して「歴史を見ても、専門家の方々の意見を聞いても“第2波は発生する”とのことである。韓国やドイツを見ても、第2の大きな波が起きてきている。これは我々が確実に認識しなければならない」と述べた。一部地域で緊急事態宣言が解除されると、解除されていない場所でも外出が増えているという指摘などに関連し、コロナウイルス確定者が再び急増する可能性を警告するために韓国を例に挙げたものと見られる。西村大臣は、前日に開かれた記者会見でも、「韓国やドイツの例で見ることができるように、第2波が来ると思わなければならない」と述べた。

西村大臣は、緊急事態宣言が解除されていない東京都や大阪府などでも、人々の外出が増えていると指摘しながら、「あちこちで少し気が緩んでいるようで非常に心配している」と述べた。

安倍首相は、緊急事態宣言を一部解除した今月14日に開かれた記者会見で、「韓国で、先週ナイトクラブ集団感染が発生したというニュースを見た方も多いと思う」と韓国の状況を述べた。さらに「中国や韓国、あるいはヨーロッパやアメリカもそうだが、感染者が大幅に減っても、再流行の可能性がある」とし、感染拡大を防止するために協力を要請したいと強調した。