「3ヶ月の収入0ウォン…ラーメン買うお金すらない」弱者たちのコロナ悲鳴

・非正規雇用や日雇いなどの脆弱階層を直撃

・学校調理師「始業延期により生計危険」

・食堂の客は途絶え、代行運転を始めるも仕事なし

・人材市場「1ヵ月肩すかし…おしまいだ」

・リゾート客はマイナス99％、アルバイト半分削減

社会の動きにより生活苦に追い込まれる人々

大邱の小学校で給食調理師として働くキム氏（56）は、「休みを含めて3ヶ月以上一銭も手にできない状態だ」と述べた。彼は「私も子どもを育てる立場なので、始業が延期されたのは理解できるが、この生活苦を勝ち抜く方法はない」と溜め息を吐いた。

日雇いで働くパク氏（52）は、「中断になった建設現場が多く、仕事を探すのが容易ではない」とし「カップラーメン1個も食べられないほど切羽詰まっている」と述べた。コロナウイルス事態が拡大し、脆弱層が直撃弾を受けているのだ。

学校非正規職「休業手当も異なる」

民主労総サービス連盟学校非正規職労組は「始業が延期され調理師のような教育公務員にとっては、コロナウイルスよりも生計危機がより大きなリスク」と対策作りを訴えた。正規職の教育公務員は休業をしても、学校に行くまで研修を受けるなどの賃金に変化がない。しかし、調理師や学童保育、カウンセラーなどの教育公務員は違う。これらには始業延期は休暇の延長にすぎない。したがって賃金もない。

臨時・日雇い労働者の現状

労働組合は「ユーザーの休業命令に基づいて仕事をできていない状態であるため、休業手当もなければならない」と訴えた。教育公務員法ではなく、労働基準法第46条「休業手当」に基づいて、平均賃金の70％は支給してほしいという話だ。もちろん休業手当は、ユーザー帰責によって休業する場合に与えられる。コロナウイルス事態は、ユーザー帰責と見るのは難しい。このため文部科学省は、休業手当の支給対象ではないという意見だ。

パク・ジョンホ学校非正規職労組政策室長は「休暇を含めて数ヶ月にわたって収入がほとんどない教育公務員の生計が危うい状況」とし「何とか出勤して消毒や清掃もしようとするが、教育当局が防いでおり、生活費を稼ぐ方法がない」と、もどかしそうに語った。パク室長は「予測できない事態が起きたのだから、それに見合う対処を行うことが国の仕事だ」と述べた。

飲食業従事者の雇用も同じように不安の声が上がっている。キム氏（48・女）は、「食堂に客がほとんどない」とし「社長から3月中旬まで休めと連絡があった」と語った。

このような余波は、他の業種にも及んでいる。代行運転業界もその中の1つだ。ソウル汝矣島と麻浦などで代行運転をするキム氏（44）は、「代行運転手を呼ぶコールが稀に来るくらい」とし「もう何週目になるか分からない」と話した。彼は「仲間の代行運転手の中には、仕事がない上、感染の危険を恐れて出勤しない場合が多い」とし「今まで生きてきて、こんな不況は初めて」とした。消費不振が連鎖不況のループを形成しているわけだ。

日雇い市場も深刻だ。ソウル九老洞の東方人材職業紹介所の従業員であるチョン氏は、「昨年5月から雇用市場が冷え込み、コロナウイルス以降は完全に終わった」と述べた。彼は「普段は少なくとも1日15〜20人ほど斡旋したが、ここ1ヵ月以上1人も斡旋できていない」と付け加えた。ソウル大林洞の某職業紹介所の関係者は、「日雇い市場に中国人が多いが、中国人が出てきた瞬間に避けられる」とし「中国人忌避現象まで加わって、雇用市場に人が急減した」と話した。

大型リゾート1日の入場者900人…史上最悪

アルバイト職種の打撃も侮れない。とある大型リゾートでは先週1日で900人が入場した。1日平均1万5000人だった時と比較すると0.6％に過ぎない。しかしこのリゾートの関係者は、「歴代最悪の入場者数を記録した」とし「MERS（中東呼吸器症候群事態）の時もここまでひどくはなかった」と述べた。このリゾートは、アルバイトを半分以上減らした。雇用労働部は、観光・旅行業界の特別雇用支援業種指定の検討に入った。