トランプ「米国民コロナ被害、中国に責任問う」

トランプ大統領が、新型コロナウイルス拡大によるアメリカ人の被害に対して中国の責任を問う大きな措置を、今後数週間以内に取るとピーター・ナヴァロ通商製造業政策局長が6日（現地時間）、フォックスニュースとのインタビューで明らかにした。マーク・メドウズ大統領首席補佐官も同日のフォックスニュースに出演し、トランプ大統領が中国に関する行政命令に今週に署名すると述べた。

ナヴァロ局長は「中国が、昨年11月に発生したコロナウイルスについて真実を隠し、昨年12月と今年1～2月にかけて全世界でウイルスを拡大させた」とし「アメリカ人が被った被害について中国の責任を問う大きい措置を今後数週間にわたって断行する」と述べた。また、トランプ大統領が署名する行政命令は米中1段階の貿易合意履行の障害にはならないと述べた。尚、行政命令に関する具体的な内容は明らかにされなかった。

メドウズ補佐官もこの日、トランプ大統領が中国制裁、製造業のアメリカ本土回帰、移民問題などに関する行政命令発動を検討していると述べた。また、アメリカの労働者を支援するため、海外での製造業をどのようにアメリカに回帰させるか探っており、中国との製造業関係についても検討すると明らかにした。

トランプ大統領はコロナウイルス第2波と白人警察による黒人ジョージ・フロイド死亡事件に伴う全国的な抗議デモなどにより支持率が急落しており、大統領選挙戦略の一つとして、中国の強硬対応カードを模索していると政治専門誌ポリティコが報道した。

ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）はこの日、40以上に及ぶ主要産業関連団体が米中貿易交渉団双方の代表に書簡を送り、中国が米中1段階の貿易合意をより積極的に履行するよう促したと報じた。この書簡には、アメリカの主要企業の最高経営責任者（CEO）団体であるビジネスラウンドテーブル、米中ビジネス協議会、航空宇宙、自動車、半導体、製薬分野の団体が署名した。