サムスン電子が脱中国の動き…蘇州工場PC生産中止

サムスン電子が、中国江蘇省蘇州にあるパソコン工場の生産を中止し、大規模な人員削減を進めることが明らかになった。

1日、香港メディアサウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）などによると、サムスン電子は、市場競争の激化などを理由に蘇州工場のパソコン組立や生産を停止し、研究開発（R＆D）に集中する計画だ。これにより、昨年末基準1千700人の従業員のうち、約半分が影響を受けると伝えられている。

SCMPは、サムスン電子側が従業員に送った通知書を確保しており、サムスン電子と蘇州政府関係者もこれについて確認したと説明した。

サムスン電子側は「全世界の生産基地効率向上作業などの一環」とし、削減される従業員には他のサムスン工場での離職の機会を提供すると発表した。今後は外注方法で生産する計画だ。

蘇州工場は、中国の世界貿易機関（WTO）加入直後の2002年に設立され、2005年からはサムスン電子の唯一の海外コンピュータ製造施設として運営されてきた。この工場は、2012年には従業員数が6千500人に達し、中国からの輸出額が43億ドル（約5兆1000億ウォン）に達したものの、2018年には10億ドル（約1兆2千億ウォン）まで下落した状態だ。

サムスン電子は、蘇州の液晶表示装置（LCD）の生産工場はまだ稼働中であり、最近では陝西省西安の半導体工場に投資した。しかし、2018年末には天津のスマートフォン工場に続き、昨年には中国内で最後のスマートフォンの生産拠点だった広東省惠州の工場の稼動も中止した状態だ。

SCMPは、サムスン電子の中国内組織改編と関連して、人件費の上昇と米中貿易戦争などにより、製造業の生産拠点としての中国の利点がすでに消失していることを示していると評価した。