日産「不買・コロナ影響により韓国市場から撤退」

日本の自動車メーカー日産が韓国市場から撤退する。新型コロナウイルスによる業績不振の影響を受けたものと見られる。韓国日産は28日、日産とインフィニティブランドの国内販売を今年末に終えることを発表した。ただし、既存の顧客のため、車の品質保証や部品管理などのアフターサービスは2028年まで提供することになった。撤退に関する詳細については、後日公式サイトを通じて発表される予定である。

韓国日産は、「今回の撤退は、グローバルレベルでの戦略的事業の改善策の一環」とし「中長期的に世界市場での健全な収益構造を確保し、持続可能な事業基盤を用意するために下した最終決定だ」と背景を説明した。続いて「対内外的な事業環境の変化に韓国市場の状況が悪化し、韓国市場で再持続できる成長構造を備えることが困難であると判断した」と伝えた。

日産の撤退説は昨年、日本の経済報復による日本車の不買運動により、月の販売量が一桁まで落ちた頃から流れていた。しかし、日産側は撤退説を否定していた。その後、今年に入ると新型コロナウイルス拡大により販売量が急減し、売上高も急激に減少した。1〜4月の販売台数は、日産813台、インフィニティ159台と、昨年の同期間に比べそれぞれ41％、79％下落した。

日産本社は「2019会計年度（2019年4月〜2020年3月）に連結財務諸表基準6712億円（約7兆7185億ウォン）の純損失を出した」とし、韓国市場撤退計画を発表した。2018年度に3191億円（約3兆6705億ウォン）の純利益を記録したが、翌年、巨額の赤字に転じたものである。日産が年間決算で純損失を出したのは、リーマン・ブラザーズ破綻の影響を受けた2008年度以来11年ぶりとなる。

日本経済新聞は「新型コロナウイルス拡大の影響による世界販売量の減少が、日産業績悪化の背景」と伝えた。朝日新聞は「日産の2019年度の販売台数は、日本で10％減少、アメリカとヨーロッパではそれぞれ14％、19％減少した」と報道した。

日産はこの日、「新型コロナウイルスの影響により、合理的な推定が難しい」とし、来年度業績見通しの公表を保留した。続いて「2023年度までに新たな中期経営計画を提示し、世界中の生産能力を20％削減し、年間540万台レベルに調整する」と構造調整計画を発表した。日産は、インドネシア工場とスペインのバルセロナ工場も閉鎖することが分かった。東南アジアの一部地域でも事業を縮小する。