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韓国「コロナ第2波危機…医師も看護師もいない」

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医療従事者がこれ以上働くことができない現実

 

新型コロナウイルスが韓国の首都圏を中心に再拡大を見せ、限界に直面している医療従事者の再補充が急がれるという声が現場から叫ばれている。医療関係者は「既存の方法では、第2波を防ぐことができない」とし、迅速な人材補充が必要であることを強調した。

 

28日、民主労総公共運輸労組医療連帯本部(以下、医療連帯)は、「世間は第2波の話題で持ち切りであるが、第2波以前に不足していた看護人材さえ補充されていない状態だった」とし「これまでコロナウイルス患者の治療に尽力してきた看護師は、これ以上働くことができないほど限界を迎えている」と訴えた。

 

これに関連し、政府は第2波に備えて生活治療センターと拠点専門病院を指定するなど、コロナウイルス病床共同対応計画を発表した。病床を事前に確保し、医療の混乱を防ぐという趣旨であった。しかし、まだ具体的な人材運用計画や病室運用計画は出ていない。具体的な方案がない場合、現場の準備は行わないと医療連帯は強調した。

 

医療連帯は「特に集中治療看護大学病院でも2〜3年にわたる訓練が必要な分野」とし「病床を確保しても、人材を事前補充しながら準備しなければ、実際には何の対応もできないというのが大邱の例」と強調した。加えて、大邱での新天地事態当時、現場の医療がどれほど急迫したものであったかを顧みなければならないと述べた。

 

医療連帯は当時、患者が急激に続出する中、「病室の清掃、医療廃棄物の処理、配膳、入退院時の寝具整理、患者の食事補助、保護服などの感染症管理教育、宅配便の転送などの業務がすべて看護師に集中していた」とし、医療現場の状況が防疫当局の判断よりも厳しいものであることを強調した。

 

「おかげさまでチャレンジ」している場合ではない

 

事態当時、全国各地の派遣労働者大邱に集結したことで事態を防いだものの、派遣労働者を中心にして対応するには無理があると医療連携は指摘した。さらに「派遣労働者は患者のカルテでさえ操作できず、医療機器をどのように使用するか理解することさえ不可能であるのが現実」とし「政府公約通り、公共病院と拠点病院から看護介護統合サービスを拡大しなければならない」と強調した。

 

看護介護統合サービスは、看護人材を事前に配置し、雇用介護者などの常駐を制限して総体的な専門看護を実施する措置である。公立病院を中心にこの制度病床を増大してこそ、新型コロナウイルス大流行に対応できるだろうというのが現場の立場だ。ただし、それだけ専門人材の十分な配置が必要になる。看護介護統合サービスは、看護職員の労働酷使が大きく、大規模な人材が必要だという指摘が出ている。医療連帯は政府に「現場の看護師を尊重する方法は“おかげさまでチャレンジ(新型コロナウイルスの最前線で尽力する医療従事者へ感謝と応援を伝えるSNSイベント)”のようなイベントではない」とし「今後も同じような状況に置かれないように人材を補充し、現場を変えることだ」と指摘した。