韓国「1 + 1」禁止に？各界からは混乱の声

牛乳やお菓子など、様々な商品を束ねて再包装した「まとめ割商品」を、環境省は環境保護の観点から禁止しようとしたものの、業界の混乱を引き起こすとの懸念から、根本から再検討することにした。

これは、韓国特有の1 + 1のようなまとめ割商品自体の規制を行えば、業界や消費者に混乱を招くとして、正しい説明をする代わりに再包装の禁止を白紙に戻し、再検討することにしたものだ。

21日環境省は、来月1日施行予定の「製品の包装材料・方法に関する基準等に関する規則（以下、再包装禁止ルール）を根本から再検討すると明らかにした。環境部は新たな規制の施行時期、意見収斂手続きの方法などは22日、出すことにした。

問題の発端は、18日に環境省が食品・流通業界を対象に開いた懇談会であった。この席で環境省は、来月施行予定の再包装禁止ルールのガイドラインを提示した。

ガイドラインは、すでに包装して販売されている製品を再包装する行為を禁止している。対象は大型マート、コンビニなどの主要消費場所が含まれる。流通・食品業界は、これを誤解して「1 + 1」「2 + 1」割引イベントの禁止は困ると不満を語った。

しかし環境省は、このような批判に対して、再包装禁止はまとめ割を禁止するという意図ではなく、ビニールや紙製ボックスなどを活用した過度な再包装を禁止しようとすることだと強調した。

環境省は、環境保護の観点からビニール消費を減らすことが最大の目的だとした。マートでビニールに入れて販売する牛乳の1 + 1商品、お菓子8袋パック商品などを考えれば、規制対象も分かりやすいだろう。ビニールパックに贈呈用製品がおまけとして含まれているシャンプーやリンスも販売が禁止されることになった。これは、韓国における廃棄物の90％が、流通段階での過度な不要包装を防ぐことが目的だ。

環境省は、売り場に積み上げられたビール4缶1万ウォン商品、餃子2袋をバンドでくくった1 + 1商品のような割引は、今後もマートやコンビニで継続して販売可能だと説明した。異なる商品を単品で1 + 1割引にするコンビニ式販売も可能だ。

環境省はこのような変化に乗り出したが、現場は直ちに翌月から施行することに対して難色を示した。ビニールや紙箱を活用したまとめ割マーケティングを推進していた企業は、新たな再包装の禁止ルールに対応する時間が足りていない。業界では、まとめ割に関するガイドラインがあまりにも多様かつ細か過ぎるのではとの指摘も出ている。コストアップにより、消費者の懸念や意見をきちんと聞いていなかった点も問題になった。

環境省は、このように混乱が生じると慌てて再包装禁止について根本から再検討することにした。イ・チェウン環境部資源循環政策課長は「再包装禁止は、生活廃棄物の35％を占める包装廃棄物を減らすために非常に重要な制度」とし「制度の成功実施のためには、製造業者、流通者、消費者など、様々な利害関係者が規制詳細を十分に理解して合意する過程が必要であると判断した」と語った。