世界は中国からコロナウイルス賠償金を受け取れるのか？

パンデミック（世界大流行）の渦に巻き込まれた世界が「責任論」について論議を交わしている。責任の矢は、中国と世界保健機関（WHO）に向けられた。中国に対しては、事態の初期に情報公開をまともに行わずコロナウイルスを拡大させた批判、WHOに対しては、親中寄りの姿勢と対応の遅さについての指摘が相次いでいる。

トランプ大統領「中国に責任を問うべきである」

トランプ大統領は、中国の「責任」を問う姿勢を見せる代表的な指導者だ。4月27日、ホワイトハウスのローズガーデンで開かれた記者会見では、パンデミックの原罪を中国と指摘した。この日トランプ大統領は「コロナウイルスが全世界に広がる前に、中国内で防ぐことは十分できたはずだ」とし、現在中国の調査をしているとも述べた。また、「中国に責任を問う方法はたくさんある」とまで語った。

トランプ大統領が中国責任論を提起したのは、この日が初めてではない。去る4月18日にも「中国でコロナウイルスを防ぐことができたのにもかかわらず、しなかった。意図的な責任がある場合は、それに伴う結果が待ち受けているだろう」と攻撃した。他国の指導者たちも、中国がウイルス起源を明らかにすべきだと要求している。ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領も、中国に対してウイルス起源を表明するよう圧をかけている。

国連機関であるWHOの改革の必要性を強調する声も高まっている。去る4月16日、トランプ大統領が中国偏向などによるWHOの対応失敗責任論を問い、資金支援中止の方針を電撃宣言した時にはWHOを支持する声が上がった。当時、メルケル首相はWHOを支持する立場を表明し、イギリスやフランスも「今は責任を問う時ではない」とした。

全世界のあちこちに浸透した「チャイナマネー」を牽制しようとする動きも見られる。ヨーロッパはもちろん、オーストラリアやインドなど、コロナウイルスにより傾き始めている自国企業が中国の企業狩り被害に遭わないよう対策を打ち出している。

集団訴訟など民間レベルの動きも相次いでいる。アメリカのフロリダ州では、中国政府を相手にコロナウイルスの責任を問うため約6兆ドル（約7300兆ウォン）相当の損害賠償訴訟が提起された。今回の訴訟を主導するアメリカの法律事務所バーマン・ロー・グループ（The Berman Law Group）は、「中国がウイルスについて知っていながらも防疫に失敗し、適切な通知にも失敗した」とし「パンデミック被害に遭った人々により、中国に賠償金数十億ドルを要求する」と主張した。イギリスの学会も、中国が先進国G7諸国に及ぼした損失が3兆2000億ポンド（約4800兆ウォン）に達するとして訴訟を提起した。インドでも弁護士協会（AIBA）が中国を国連人権理事会に提訴し、20兆ドル（約2京5000兆ウォン）規模の損害賠償を要求した。

中国の強気な主張「我々も被害者」

中国はこのような動きに怒りを表している。中国の英字紙「グローバルタイムズ」は4月24日「中国を相手にした各国のコロナウイルス被害訴訟は、中国政府はもちろん、中国企業の正当な利益と権利に損害を与える可能性がある」とし「中国の企業もこのような被害を被ることになれば、各国政府に訴訟を提起することができる」と主張した。

さらに中国政府は、「我々も被害者」と大口を叩いている。耿爽中国外交部スポークスマンは4月28日の定例ブリーフィングで、トランプ大統領の中国の責任論について「アメリカの一部政客は事実を無視し、真っ赤な嘘をついている」と非難した。さらに「これらの目的は、単純に自分たちのコロナウイルス防疫不足の責任を免れ、目線をそらさせるためのもの」とし「これらの主張はアメリカの防疫業務に何のプラスもなく、アメリカの邪悪な下心と自身の重大な問題をさらすだけだ」と主張した。