韓国大学生「登校できないのに授業料はそのまま...返金・補償を」

全国組合協議会が新型コロナウイルス拡大により大学施設の利用が制限されるなど、学習権を侵害受けたとして授業料返還と対面試験の一時的禁止などの被害補償措置を政界と大学に促した。

全国組合協議会は新型コロナウイルスによる大学内の問題に共同で対応するため、4月に全国101の大学総学生会が集まって発足した団体だ。8日午後、国会議事堂前で記者会見を開き、「オンライン講義により教育の質が低下し、学校施設はほとんど利用できず、アルバイトができないのにもかかわらず、大学生は高価な授業料と一人暮らしの家賃を負担している」と主張した。

続いて「大学教育の損失に関する補償問題は、大学生だけの問題ではなく、社会的な問題にまで発展したが、文部科学省は、消極的な態度を貫くだけだ」と対策作りを促した。さらに、政界と大学の多国間議論会議体の構成と3次補正に払い戻し予算配分、大学街災害特別法の制定、対面試験禁止などの解決策作りを求めた。また、この日の会見後、学生たちは要求を取りまとめた抗議書を国会に提出した。