日本、WTO事務局長選立候補者ユ・ミョンヒに懸念か

韓国のユ・ミョンヒ（兪明希）通商交渉本部長が、世界貿易機関（WTO）事務局長選出馬を表明したことについて、日本のメディアが連日大きな関心を見せている。日韓において、日本の半導体3品目輸出規制に関連しWTOで紛争を繰り広げている中、事実上、自国の「悪材料」になるのではないか注視していると見られている。

日本経済新聞は「WTOトップ選び、本命不在で長期戦も米中が主導権争い」というタイトル記事でユ部長の出馬について報道した。新聞は「韓国から出馬したユ部長が当選すれば、日本にとっては悩みの種（厄介者・迷惑）になるだろう」と予想した。

続いて、ユ部長について「2019年3月から通商交渉本部長を務めていた。日本の輸出厳格化に強く反発しており、WTO提訴を主導した」と紹介した。特に「もしユ部長が事務局長になった後、WTOで日韓紛争が本格化すれば“日本に不利な判決を下すのではないか”という懸念も聞かれる」と伝えた。

また「韓国政府は全面的にユ部長をバックアップする姿勢を示している。大統領府の経済トップのキム・サンジョ政策室長は、ラジオ放送に出演し“事務局長への挑戦は、我々が持つネットワークを総動員しなければならない非常に重要な案件”とした」と伝えた。

日本経済新聞は、今回のWTO事務局長のキーパーソンはアフリカ出身の女性とし、ナイジェリアのGAVIアライアンス（ワクチンと予防接種のための世界同盟）理事長であるヌゴジ・オコンジョイウェアラ氏が条件に当てはまると分析した。

産経新聞も「韓国から立候補したユ部長は、昨年9月ソウルでの記者会見で、日本の半導体輸出管理の厳格化をめぐり、日本をWTOに提訴すると発表した人物である」とし「韓国出身の事務局長が誕生すれば、日本通商（貿易）政策において“不安要素”になるものと見られる」と分析した。

9日時事通信は、新WTO事務局長の座を巡り8人が出馬したというニュースを伝え、ユ部長の苦戦が予想されるとした。さらに、ユ部長が「輸出管理問題で日本批判を繰り返してきた人物であり、国際舞台での実績が不足している」とし「先進国の支持を集めることができるかどうかは不透明だ」と主張した。

日本政府は、WTO事務局長選挙に関与すると明らかにした状態だ。去る7日、梶山弘志経済産業相は記者会見で「現在のコロナウイルス対応とWTO改革など課題が山積する中、多角的貿易のフォーマットの維持、強化のためにリーダーシップを発揮できる人物かどうかが重要だ」と述べた。また「そのような観点から、日本でも選出プロセスに適切に関与する」と強調した。事実上、事務局長当選を阻止するという意味があると思われる。

現在、韓国では、日本の半導体3品目輸出規制に関連してWTO提訴の手続きを再開した状態だ。このような状況の中、WTO日本提訴を主導したユ部長がWTO事務局長に出馬すると、日本のメディアは、関連懸案を注視し関心を持って報道している。