韓国「日本に輸出規制解決の意志なし」WTO提訴再開へ

韓国政府が、世界貿易機関（WTO）に提訴手続きを再開したことが分かった。先月末までにと釘を刺していた、日本の対韓国輸出規制関連の立場表明期限が過ぎたことによるものである。産業通商資源省のナ・スンシク貿易投資室長は2日、記者会見で「日本政府が問題解決の意志を見せておらず、懸案の解決のための議論に進展が見られずにいる」と明らかにした。これにより、韓国政府は昨年11月22日に暫定停止した日本の3品目の輸出制限措置のWTO紛争解決手続きを再開することにした。

日本の韓国に対する3品目の輸出規制と優遇国リストである「ホワイトリスト」から韓国を除いたことについて「5月末までに立場を明らかにしてほしい」と日本に要請していたものの、日本は前向きな回答を出さなかった。日本が期限内に回答を出さなかったことに基づいて、韓国政府はWTO紛争解決機関に国際通商法の専門家で構成された紛争処理小委員会の設置を要請することにした。

韓国政府のWTO提訴方針について、半導体やディスプレイなどの関連業界は「昨年から着実に輸入先の多様化などを対策していたため、素材調達に支障をきたすようなことはないだろう」としながらも、状況を注視している。今回のWTO提訴により日韓関係が悪化すると、不確実性が拡大するしかないからである。しかし、日本も新型コロナウイルスにより危機を迎えており、自国の輸出企業の反発を押し切って輸出規制を強化することはない可能性が大きいと見られる。

現在までに行われた日本の輸出規制が、実際に対日輸出入に影響するのも微々たるものと予測されている。輸出規制直前の昨年6月、対日輸出は22億5600万ドル、輸入は38億8200万ドルだった。輸出規制が開始した後、今年に入っても1月に（輸出24億3500万ドル、輸入31億6400万ドル）、2月に（輸出22億6600万ドル、輸入37億7200万ドル）と輸出規制前後で大差はなかった。輸出制限品目自体が少量であり、不買運動対象消費財の場合、対日輸入額全体で見れば、極めて小さな割合であるからだという分析だ。

茂木敏充外務大臣はこの日、韓国政府の措置について「これまで輸出管理当局間の対話が継続されていたにもかかわらず、韓国が一方的に発表したことは残念だ」と明らかにした。日本政府は、韓国側の制度改善の実効性を確認するために、一定の時間が必要だという認識を持っていることが分かった。