日本「韓国・中国など12ヶ国と入国制限緩和協議を」

日本政府は22日、新型コロナウイルス拡大防止として実施中の入国制限措置について、韓国など12ヶ国との往来再開のための協議を行うことを決めた。

安倍首相はこの日午後、首相官邸で開かれたコロナウイルス対策本部会議で、感染拡大が抑制されているアジア地域12ヶ国との協議を開始する方針を明らかにした。協議対象国は韓国、中国、台湾、ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、シンガポール、香港、マカオ、マレーシア、モンゴル、ラオスなどである。日本政府は先月、ベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4ヶ国と入国制限緩和のための協議を開始した。

1次対象国に次いで2次対象国との協議でも、経済などの事業目的に限り往来を可能にした後、観光目的などの往来で徐々に拡大していくものと思われる。入国規制が緩和される場合、日本に入国しようとする人々は、出国前と入国直後にコロナウイルス感染を確認するPCR検査で陰性判定を受けなければならない。日本政府は、コロナウイルス拡大防止対策の一環として、現在146ヶ国および地域について、外国人の入国を原則的に禁止している。

また、日本政府は、来年7月に延期された東京オリンピックおよびパラリンピックに参加する選手と大会関係者の入国を許可する措置も検討することにした。東京オリンピックを1年後に控え、開催環境整備を対内外に知らせるという意図が反映されたものと共同通信は伝えた。