日本が韓国・中国・台湾と入国制限緩和交渉？

日本政府が、今月中に韓国・中国・台湾と入国制限措置を緩和するための追加交渉を行う計画であることが分かった。韓国が月内制限緩和国に含まれるかどうかについては、各界ごとに見通しが交錯している。

1日、朝日新聞などは複数の政府関係者を引用し、日本政府が新型コロナウイルスの流行が本当に鎮静してきている国との出入国規制緩和のための交渉に入る方案を検討しているとし、7月中には韓国・中国・台湾との交渉を開始するものと見られると伝えた。

日本は現在、世界129ヶ国で、直近2週間以内の滞在をした外国人の入国を禁止している。韓国は今年4月から入国禁止対象国に含まれている。

日本政府は、コロナウイルス余波で国内経済活動が萎縮するのを防ぐため、先月からベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドの4ヶ国と、入国制限の緩和措置について交渉してきた。交渉開始当時、日本政府はこれら4ヶ国に1日の入国者上限を250人に定めた。

報道によると、これらの4ヶ国に続き、日本政府は、7月中に外国人の入国規制緩和の2次交渉を進めると見られる。韓国・中国・台湾だけでなく、ブルネイとミャンマーも交渉対象に追加される可能性があると朝日新聞は伝えた。「企業－留学生－観光客」の順に外国人の入国禁止措置を徐々に解除していくという方針である。朝日新聞は「最終的に観光客を受け入れる方針であるため、韓中訪日客が戻って来るのは、しばらく経った後で、後順位に持ち越されるものと見られる」と伝えた。

ただし、日本のPCR検査能力が、韓中との往来を再開するのには力不足だとする意見も出ている。このため、日本経済新聞は「韓国と中国を追加交渉対象に入れる案は、慎重に検討している」と伝え、韓国人の日本入国制限が最終的に解除されるまで多少の時間がかかるだろうという推測も出ている。

さらに日本経済新聞は「台湾が優先交渉対象国として取り上げられている」とし「日本の入国緩和は、ベトナム、タイ、台湾の順になる可能性が高い」と伝えた。また「2018年に台湾を訪問した日本人は約200万人で、アメリカ・韓国・中国の次に多い」とし「日本と情報技術（IT）・電子部品などのビジネス関係が深く、民間の出入国制限緩和要求が大きい」と説明した。ここには、台湾の安定し徹底した防疫管理も考慮されたものと見られている。