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日本メディアさえ「日韓改善放棄する自国政府」批判

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凍りついた日韓関係に改善の兆しが見えない中、日本国内では日韓関係の改善を自ら放棄する自国政府を批判する声が出ている。国際時事週刊誌「Newsweekニューズウィーク)」日本版は、13日「瀬戸際の元徴用工問題、日本は自ら解決の道を閉ざすな」という記事を掲載した。

 

同誌は、日本政府が強硬な声を出すことついて「韓国政府に圧力をかけ、譲歩へと追い込めることは極めて難しい」とし「短期ビザ免除停止は、日本の観光業に致命的な打撃を与えかねず、韓国人観光客が他国へと足を向ける結果になるだろう」と指摘した。

 

続いて、日本政府の輸出制裁措置について「世界貿易機関WTO)の規定違反になる可能性が高い」とし「歴史認識問題など全く異なる次元にある問題を理由に、一方的な制裁をすることは極めて難しいことだ」と明らかにした。

 

日韓両国間の決定打がないという点も強調した。日本の輸出制裁措置反応により韓国で不買運動が起きたが、日本は観光業界の打撃を受けただけで、日本政府の施策や世論を変えることはできなかったということだ。それとともに、どこか1ヶ国のみの経済的圧力で、他国の政治的動きを変える行為は不可能だとも主張した。

 

また、特に元徴用工の韓国最高裁判決について、解決被害を拡大させてはならないと主張した。韓国最高裁の判決について「不法植民地支配違法論の立場から、日本企業や個人、さらには政府に対する慰謝料が発生し得る構造であり、影響を受ける範囲が拡大する」とし「韓国内の日本企業や個人が保有している資産は膨大であり、特許使用料のように撤退不可能な資産も存在しており、これらの問題は永遠に日本につきまとう」と指摘した。

 

問題の突破口として、国際社会の判決を提示した。同誌は「互いの政府が自らの主張に堂々たる自信を持っているならば、当事者間の問題解決よりも、国際社会で公平な判断を受けるべき」と強調した。