韓国、7月失業給付1兆2000億ウォン…過去最高記録

新型コロナウイルス事態により失業者が急増し、7月の失業給付支給額が再び過去最大記録を更新した。

10日、雇用労働部が発表した「7月における労働市場動向」によると、先月の求職給与支給額は1兆1885億ウォンと、前年同月比4296億ウォン（56.6％）増加した。6月に記録した過去最高記録（1兆1103億ウォン）を1ヵ月で塗り替えたのだ。求職給与支給額は、コロナウイルス拡大が本格化した今年2月から6ヶ月連続で過去最高記録を更新している。

求職給与は、政府が失業者の求職活動を支援するため、雇用保険基金として支払われる手当で、失業給付の大部分を占め、通常は失業給付と呼ばれる。7月の求職給与新規申請者は11万4000人と、前年同月比1万3000人（12.9％）増加した。また、求職給付受給者は73万1000人と、これも歴代最大規模だ。

求職給与支給額の急な増加は、失業者の増加だけでなく、前年10月から適用された求職給与支給額引き上げと支給期間の拡大など制度改善によるものと雇用労働部は説明した。今年1〜7月における求職給付支給額は、6兆7239億ウォンに達する。政府は3次補正予算により、今年の求職給付予算を12兆9000億ウォンまで増額した状態だ。

7月の雇用保険加入者は1390万8000人で、前年同月比18万5000人（1.4％）増加した。雇用保険加入者の毎月の増加幅は、昨年だけでも50万人台という高水準での推移を続けたが、今年に入るとコロナウイルス事態により急減し、5月には15万5000人まで減少した。しかし、6月には18万4000人に反騰し、7月には少し増加するという動きを見せた。

雇用保険加入者の増加幅反騰を導いたのはサービス業であった。7月におけるサービス業の雇用保険加入者は953万3000人で、前年同月比23万7000人（2.5％）増加した。政府の雇用事業が非対面・屋外作業を中心に続々と再開したことにより、行政の雇用保険加入者が4万3000人増加し、保健福祉業の加入者も10万9000人増えた。しかし、自粛規制の直撃を受けた宿泊飲食業は、雇用保険加入者が2000人減少し、卸・小売業は6000人の増加にとどまった。

国内産業の中枢的な製造業の雇用保険加入者は、7月で351万5000人と、前年同月より6万5000人（1.8％）減少した。製造業における毎月の雇用保険加入者の減少幅としては、国際通貨基金（IMF）通貨危機時の1998年1月（9万9500人）以来最大規模だ。

製造業の加入者は、前年9月にマイナスに転じ、今年に入るとコロナウイルス事態により減少幅を拡大している。コロナウイルスの世界的流行に伴う輸出打撃などにより、製造業の雇用事情は悪化の一途をたどっている。

主力産業である電子通信業や自動車業の雇用保険加入者は7月でそれぞれ1万3000人、1万1000人減少した。造船業を含むその他の輸送機器業の加入者も3000人減るなど、減少幅が大きくなった。

さらに、コロナウイルス事態により企業が採用を中止したり、延期したりすることにより、若年層の雇用難が続いている。7月における雇用保険加入者の増減を年齢別にみると、若年層である29歳以下と30代で、それぞれ7万1000人、5万6000人減少した。40代と50代では、それぞれ4万人、10万2000人増加し、60歳以上では17万人増と対照を成した。

これに対して、雇用労働部のイ・ヨンジン課長は記者会見で「最も大きな要因は人口増減効果」と述べた。青年人口が減少し、高齢者人口が増加した人口構造の変動が主に影響を及ぼしたという分析だ。