フランス弁護士「韓国は防疫を成功させたものの、個人の自由を捨てた」

韓国の動線公開対策はプライバシー侵害？

フランスの弁護士がメディアへの寄稿文で、韓国と台湾のコロナウイルス防疫対策を「個人の自由を捨てた国」と非難して問題になっている。

問題の寄稿文は6日（現地時間）、フランス経済紙レジェコに掲載された「コロナウイルスと確定者の動線を追跡：個人の自由を犠牲にしてはいけない」というタイトルのコラムである。コラムを書いたヴィルジニ・プラデル弁護士は租税専門弁護士として、民間団体であるヴォーバン租税経済研究所の代表を務めている。プラデル弁護士は時事問題と関連して放送パネルでもよく登場する人物である。

プラデル弁護士はコラムで、フランス政府がスマートフォンに感染者を追跡するシステムを構築しようとしていると述べ、これが個人の自由を重視してきたフランスの誇り高い伝統に適合しないと指摘した。プラデル弁護士は、このような論旨を広げる過程で韓国と台湾を取り上げた。プラデル弁護士は「韓国と台湾は他国に比べてコロナウイルス防疫に成功した」とし「残念ながら、フランスはそうではなかった」と指摘した。しかしプラデル弁護士は「これらの二つの国は、個人の自由という観点からすると、模範的なモデルではないと言える」と批判した。

フランス伝統文化に反するとして強い批判

プラデル弁護士は「中国は、デジタル監視と市民抑圧技術を開発し、韓国もこれに従っている」とし「韓国人たちは、学校で告発技術を学び、タバコのポイ捨てから不倫に至るまで、市民の誤りを告発してはお金をもらっている」と批判した。続いて「フランス文化にはない超監視・告発文化を持っており、個人の自由を捨てた国」と主張した。

プラデル弁護士は最終的に「フランス政府は、フランス人の美しく伝統的な個人の自由の尊厳を無視している」とし「市民社会が目を覚まし、全体主義の兆しに対抗し闘うわなければならない」と主張した。

駐フランス韓国大使館は、プラデル弁護士のコラムが過度の批判に値するとし、駐フランス韓国文化院長名義で反論寄稿を送った。現在プラデル弁護士のフェイスブックの投稿には、韓国語と英語で作成された批判コメントが集中している。

伝統的に私生活の自由を重視してきたフランスには、このように確定者の動線を徹底的に管理する韓国の防疫対策をプライバシーの侵害とする見方があるのは事実だ。例えば、フランス政府の科学諮問委員である感染症学者ドニマルビ博士は先月、「韓国のシステムは非常にプライバシーの侵害性が強い。欧州でこの方式を取り入れることができるかは分からない」と述べている。