順調だった韓国コロナ対策が崩壊危機？

新型コロナウイルスが拡大を続ける中、海外メディアが、首都圏の集団感染が韓国に2次流行を呼び「K-防疫」を脅かす状況だと報道した。社会的距離維持の復帰を要求する声が大きくなっているが、経済の低迷を理由に、政府当局者が決定を渋っているという指摘も出ている。

今月11日にAP通信は「ウイルスの復活が韓国の成功ストーリーを脅かしている」というタイトルを出し「数週間前には、韓国はコロナウイルスとの戦いを勝ち抜き、ムン・ジェイン大統は“K-防疫”という名の技術中心防疫を推進し、社会的距離維持を緩和し、学校を再開させたが、今では首都圏を中心とした感染症の再発が韓国の成功を脅かしている」と報道した。

AP通信は、韓国首都圏の集団感染事例を紹介した後「保健当局は第2波を防ぐための措置を取るべきだと警告している」と述べた。しかし、感染急増に対する懸念にもかかわらず、政府当局者が経済被害への懸念から、4月に緩和された社会的距離維持の復帰要求を拒否していると説明した。

AP通信は「政府当局者の立場では、韓国が再びコロナウイルス危機に陥るだろうと警告している疾病管理本部長をはじめとする専門家が伝える緊急性は対照的に見える」とし、今回は最も人口の多い地域で感染が起こっているという事実を指摘した。

首都圏の感染が急増し、政府当局があまりにも早く社会的距離維持を緩和したのではないかという事後批判が提起されている。しかし、韓国政府が経済を理由に社会的距離維持の復帰に消極的であると伝えられた。AP通信は「政府当局者は、韓国銀行が経済成長が22年ぶりに後退する見通しであることを提起したことにより、経済的打撃を受ける中での社会的距離維持の適用は難しい決定だと述べた」と語った。

アメリカ政府が運営するVOA放送でも、11日に「ジョン・ウンギョン本部長が、国が規制緩和を発表した途端、感染症が再び現れ始めたと言及した」とし「政府の管理者は、経済に被害を及ぼす恐れから、社会的距離維持の復帰要求に抵抗している」と紹介した。イギリスのインディペンデント紙も「韓国はソウルで新たなコロナウイルス事例が急増し、苦労を強いられている」とし「コロナウイルス発生以降、これまでにないスピードで首都圏で急速に広がっている状況だ」と伝えた。