韓国航空業界「コロナ危機から生き残る道を」

かつてない赤字業績と再拡大懸念

韓国の航空業界は難局を迎えている。新型コロナウイルス感染症の影響により、第1四半期の一斉急落した実績を発表した中で、第2四半期以降も改善の見通しはつかず、まさに瀕死状態に陥っている。

16日航空業界によると、大韓航空、アシアナ航空、チェジュ航空、ジンエアー、ティーウェイ航空、エアプサン、イースター航空、エアソウル、フライ江原など、韓国国内9つの航空会社が第1四半期だけで5000億ウォンを上回る営業赤字であることが判明した。

各社別に実績を見ると、アシアナ航空（-2082億ウォン）が最も赤字規模が大きく、チェジュ航空（-657億ウォン）、大韓航空（-566億ウォン）、エアプサン（-385億ウォン）、ジンエアー（-313億ウォン）、ティーウェイ航空（-223億ウォン）などの順で赤字を出した。

イースター航空、エアソウル、フライ江原などは非公開会社であるため実績は公開されなかったものの、業績悪化が避けられない。イースター航空は、国内線・国際線完全シャットダウンが現在も続いている状況であり、エアソウルは他のLCCと同様、国際線はまだ中断された状態だ。新生LCCのフライ江原は発足初期からコロナウイルスの直撃を受け、経営危機が緊迫している状況である。

さらに大きな問題は、第2四半期である。第1四半期の場合、コロナウイルスの流行が本格化する前の運航実績であるため悪影響はなかったものの、第2四半期は来月まにであらゆる影響から抜け出すには困難な状況であるからである。大韓航空とアシアナ航空が来月から国際線運航再開と拡大に乗り出す計画だが、貨物の需要やビジネスなどの商用需要を消化するために行われる措置でしかない。

乗客で最も大きな割合を占める旅行・観光需要は存続が難しく、どのような結果になるかは未知数だ。特に最近、中国やドイツなどでコロナウイルスの再拡大の兆しが見え、不透明性は高まる一方だ。先月30日から今月5日までの6日間の連休で、国内線が済州路線を中心に動きを見せ始めたものの、国内線の需要回復に転じたと見るには難しい。さらに、梨泰院クラブ事件による再拡大の懸念により、需要がさらに減る可能性も大きい。

資金難により破産に落ち込まれる場合も

航空業界では、コロナウイルスの再拡大により下半期まで悪影響を与える場合、資金難による破産の懸念も高まっている。政府が大規模な金融支援に乗り出しているが、固定費が大きい航空業の特性上、事態が落ち着かない場合、下半期まで持ちこたえるのは非常に困難な状況だ。

大韓航空は、政府支援金1兆2000億ウォンに、史上初の1兆ウォン規模の有償増資を決定し、流動性危機を克服するという計画だが、課題があまりにも多く容易ではない。さらに、大手航空会社よりも財務構造が脆弱なLCCの状況はさらに深刻だ。業況悪化が続く場合、資金難で生存が危ぶまれる可能性がある。

すでに海外では破産する航空会社も出てきている。100年の歴史を持つ南米第2の航空会社であるコロンビアのアビアンカは、営業難に耐えられず破産申請を行った。イタリアの航空会社であるアリタリアは国有化が推進されており、ポルトガルの航空会社であるTAPポルトガルも国有化の可能性が提起されている状況である。

専門家は、韓国国内の航空業界も同様の状況になれば、追加支援が必要だと強調している。航空業界は、国内外のネットワークが重要であるという特性上、一度壊れ始めると回復するのに膨大な時間と労力の投入に集中しなければならない。まずは、危機を乗り越えた後の回復過程で資金回収や構造調整などの措置を行っても遅くないだろう。

ホ・フィヨン韓国航空隊経営学部教授は「今は、航空産業の衰退を避けるためにも、無条件の支援により、生き残ることに総力を傾けなければならない状況」とし「下半期以降に業況回復が遅れることを勘案し、すでに決定している支援の迅速な執行だけでなく、追加の支援策用意も必要だ」と強調した。