日本、留学生など在留ビザ再入国8月5日から許可

日本の外務省は、コロナウイルスと関連し、入国拒否対象地域指定前に出国した留学生などの在留資格ビザについて、8月5日から再入国を許可することにしたと29日発表した。

朝日新聞は30日、再入国許可対象と関連してビジネス関係者、留学生、技能実習生などの在留資格を持つすべての外国人で約8万8000人に達すると伝えた。これにより、日本政府が韓国に入国拒否措置を開始した日（4月3日）前日の4月2日以前に帰国し、足止めを食らった韓国人留学生などは、手続きを経て日本に再入国後、学業を続けることができる。

日本外務省は29日夕方（日本時間）から、全世界在外公館で再入国申請受付を開始した。外務省ホームページによると、再入国の際には、居住国に駐在する日本公館で△再入国関連書類の提出確認書発給△出発72時間前に取得した検査証明書の提出が必要であり、日本再入国後は、△到着空港でのPCR検査△公共交通機関不使用△14日間が隔離などが要求される。

日本政府はまた、30日からベトナムとタイでからビジネス目的で入国する長期滞在者と、企業駐在員を対象にビザ発給を開始する。日本が、コロナウイルスによる入国禁止対象国の内、制限はあるもののビザ発給を開始したのは両国が初となる。

日本入国を希望する両国対象者は、出国前72時間以内の検査でコロナウイルス陰性証明書を受け取り、入国後は14日間自宅などで待機しなければならない。また、スマートフォンに動線を記録するアプリをダウンロードしなければならず、招聘企業は、14日間の待機義務等を遵守する内容の誓約書を提出しなければならない。

日本は主にベトナムを含む4ヶ国に続き、韓国、中国など12ヶ国・地域ともビジネス目的の往来再開に向けた協議を開始すると22日発表した。

一方、日本では30日、東京で1日単位では最多となる367人の陽性判定者が確認されるなど、感染が再拡大している。前日29日にも、東京250人、大阪221人など、全国で1264人が陽性判定を受けた。1日あたり全国で1000人以上が感染したのは今回が初めてだ。